欣交会について
I. 欣交会の沿革
本会は、１９７３年（昭和４８年１１月）に当時の森永貞一郎日銀総裁、谷村裕元大蔵次官、吉国一郎法制局長官、吉国二郎新大蔵次官、並びに俣野健輔飯野海運社長など鹿児島県、宮崎県にゆかりのある方々を中心に、これら会員相互の親睦を深めること、および郷土との連携を深めて人材の育成を図ることを目的に設立された任意団体です。
当初は官僚中心の会として発足しましたが、時代の趨勢と共に現在は官僚・官僚OBの他に財界人＆学識経験者（大学教授、ドクター、弁護士、公認会計士等）が多数参加の団体となっております。
2020年現在 会員数は約200名です。
II. 欣交会概要
1.目 的
本会は会員・会友相互の親睦を深めること、有為な人材の育成を図ること及び国内外の鹿児島・宮崎関連諸団体との交流・情報交換等を行い相互の発展を図ることを目的とする。
上記目的に向かって、
(1)自らを磨き、お互い切磋琢磨する。
(2)郷土を同じくする縁により、官においては省庁を超えての交流の場、民においては異業種の交流の場となり、 官民相互の交流を深化させる。
(3)官民若手の人材育成に寄与する。
2.事 業
本会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)懇親会 放談会 講演会 勉強会 競技会などの開催。
(2)会員名簿の作成配布
(3)ホームページ、ウエッブ会議などのコミュニケーションツールを活用した国内外における情報交換、情報発信及び 交流機会の提供。
(4)その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
3.会員＆会友
本会の会員資格は、次のとおりとする。
(1)本会の目的に賛同していること。
(2）鹿児島県若しくは宮崎県の区域内に本籍を有する者又はその子孫であること、あるいは鹿児島県 若しくは宮崎県の学校に在籍した者であること。
(3）入会時に首都圏に居住し、社会的、経済的活動をしていること。
(4）理事会が承認すること。
(5)本会に入会しようとする者は、会員２名の推薦を得て、本会所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
尚、上記会員以外に理事会において審議の上会友を認めるものとする。
III. 欣交会運営について
欣交会 歴代会長
| 年 | 氏名 | 当時の所属・役職 |
| 1974-1982 | 俣野 健輔 | 飯野海運会長 元・飯野海運社長 |
| 1982-1989 | 森永 貞一郎 | 元・大蔵事務次官、第23代日本銀行総裁 |
| 1989-2003 | 吉國 一郎 | 元・法制局長官 |
| 2003-2016 | 稲盛 和夫 | 京セラ株式会社 名誉会長 |
| 2016- | 上野 博史 | 元・農林中央金庫理事長・農水省事務次官 |
理事会並びに顧問(2019-2020)
| 役職 | 氏名 | 現・元職 |
| 名誉会長 | 稲盛 和夫 | 京セラ株式会社 名誉会長 |
| 名誉副会長 | 平原 一雄 | （財）東洋学林 理事長 |
| 会 長 | 上野 博史 | （元・農林中央金庫理事長・農水省事務次官） |
| 副会長 | 本田 勝彦 | 日本たばこ産業㈱ 社友, NHK経営委員会委員長職務代行者 （元・日本たばこ産業社長） |
| 副会長 | 内田 俊一 | (公財）国立京都国際会館 館長（元・内閣府事務次官・元初代消費者庁長官） |
| 副会長 | 松元 崇 | 国家公務員共済組合連合会 理事長 （元・内閣府事務次官） |
| 専務理事 | 隈元 泰弘 | TOEIC(IIBC)協会 評議員 西郷南洲東京顕彰会会長 |
| 理 事 | 小野 尚 | SBI生命保険株式会社 代表取締役社長 （前・財務省 関東財務局 局長） |
| 理 事 | 蒲原 基道 | 日本生命相互保険 特別顧問 （前・厚生労働省 事務次官） |
| 理 事 | 蔵元 進 | 一般財団法人 地球産業文化研究所 専務理事 （元・経済産業省官房審議官） |
| 理 事 | 救仁郷 豊 | 元・東京ガス副社長 |
| 理 事 | 宗村 森信 | 弁護士、宗村法律事務所 代表者 |
| 理 事 | 豊永 厚志 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 理事長 （元・中小企業庁 長官） |
| 理 事 | 長友 英資 | ㈱ＥＮアソシエイツ 代表取締役 （元・東京証券取引所常務取締役） |
| 理 事 | 永田 良一 | 株式会社 新日本科学 代表取締役会長兼社長、医学博士 |
| 理 事 | 藤崎 一郎 | 一般社団法人日米協会会長 公益財団法人 中曽根平和研究所理事長（元・駐米大使） |
| 理 事 | 山中 祥弘 | 学校法人 メイ・ウシヤマ学園 教授、理事長、学長 |
| 理 事 | 吉國 浩二 | 学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 学長 （元NHK専務理事） |
欣交会事務局連絡先
