令和二年度　第6回勉強会（オンライン）
「台湾の半導体産業を含めた最近の経済事情」
令和3(2021)年7月17日（土曜日）

 現在、米中経済摩擦は「デジタル貿易」摩擦の様相を呈してきていると言われています。　
今回は、 日本貿易振興機構 アジア経済研究所地域研究センター長 、川上桃子（かわかみ ももこ）様に、 米中緊張の間にある台湾の成長を牽引してきた半導体産業についてお話を伺いました。
現在の台湾の半導体産業の主流を占める「分業モデル」を支えてきたのが、米国へ留学・就職した台湾の理工系人材です。彼らは1990年代以降帰国し、その技術や人脈で台湾の半導体産業の育成、素材、装置メーカーの集積に貢献したといわれています。一方、中国も、自前の半導体産業育成のために、これら台湾の人材を引き寄せているといわれています。
 質疑では参加者を含め、1980年代以降、日本の半導体産業の優位性が台湾や韓国に奪われた理由、そして今後の方向性などについて政治、行政、産業、教育などの側面から意見の交換が行われました。

川上様最近上梓書籍（共著）のご案内

「チャイナファクターの政治社会学」（白水社）

チャイナ・ファクターにいかに抗するか？
政治から経済、観光から宗教まで、日常生活のいたるところに浸透しながら、実態をとらえがたい〈チャイナ・ファクター〉とは何か？ 社会科学を武器に中国と戦う！
中国の大国化とその興隆はアジアのみならず世界に対して多大なインパクトを与えている。
なかでも台湾は、中国が「台湾統一」を国家目標に掲げているという特異な事情もあり、中国による経済活動や文化社会交流を通じた政治的取り込みの影響をきわめて強く受けている。
本書では、台湾の日常生活のいたるところに現れていながら、その実態が捉えがたい中国の影響力を「チャイナ・ファクター」として析出、社会科学の視点で事態を初めて理解する試みである。
大国が軍事力などによらず影響力を行使するありかたは従来、ソフト・パワーと言われてきた。しかし、中国による「統一戦線工作」を通じた影響力行使はよりいっそう苛酷である。
本書においては、中国人観光客の台湾来訪、中国企業による投資、マスメディア、教科書、民間宗教といったさまざまな領域での中国の影響力について事例研究を行い、その構図を解明していく。他方、一連の過程には台湾側からの強い抵抗と反作用があることも分かっている。われわれは迫りくる中国の影に果たしていかに立ち向かうのか。日本でも必読の書！

［共編者略歴］呉介民（ご かいみん）氏
中央研究院社会学研究所副研究員。台湾大学卒、コロンビア大学政治学博士。中国、台湾の政治および社会運動、中台関係に関する著作多数。中国の大国化が周辺諸国にもたらすインパクトの研究の第一人者として知られ、日本でも論考の翻訳が出版されている（園田茂人・蕭新煌編『チャイナ・リスクといかに向き合うか――日韓台の企業の挑戦』（東京大学出版会、2016年所収ほか）。

-----出典：白水社

アジア経済研究所について
アジア経済研究所は、その理念＝世界への知的貢献を目的に、日本における開発途上国研究の拠点として、世界への知的貢献をなすことを目指しています。そのために、それぞれの地域に密着した知識を収集・蓄積し、開発途上国の実態と課題を明らかにし、開発途上国に対する深い理解を広く国内外に提供します。
こうした研究所の活動は、日本の国際理解を深め、ひいては日本と国際社会との望ましい連携を促進するための知的基盤となるものです。

------出典：アジア経済研究所

当日ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

令和二年度　第5回勉強会（オンライン）
「新型コロナと日本の対策はいったいどうなのか？」
令和3(2021)年6月26日（土曜日）

久留米大学特命教授  佐藤　敏信様（欣交会会員）は、医学部を卒業後、厚生省に入省され、2013年には厚生労働省健康局長として感染症対策を担当されておられました。医師免許を持つ厚生労働技官としての経験から、コロナ禍のマスコミの「世論に危機感をあおる」報道についての疑問から、コロナウイルス感染症を科学的かつ専門の疫学的見地からとらえた興味深いお話が伺えました。
さらに厚生労働省事務次官を経験された当会の蒲原理事にコメンテーターとしてご参加いただきました。
また、2020年7月に鹿児島県知事に就任された欣交会会員の塩田康一知事も激務の間を縫って初めから最後までご参加いただき、参加者一同久しぶりに近況を伺いました。

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「カーボンニュートラルの進め方」
令和3(2021)年4月17日（土曜日）

講師：近藤 智洋（こんどうともひろ）様

環境省 地球環境審議官

今回の勉強会は、現政権の注目されている政策の一つである「カーボンニュートラル」について、その中心的役割を果たしておられる環境省から近藤地球環境審議官をお招きして内外の最新事情ならびに日本国内における行政、産業動向についてお話を伺いました。持続的成長のためには限られた資源の有効活用、温暖化防止のための地球環境を見据えた、リサイクル、循環型社会の構築が不可欠であるが、まず個人が自分自身から始めることが重要との強い印象をうけた講演会でした。その後も、林野、資源、エネルギー関連分野の欣交会会員間で、企業や行政の観点から議論が続いています。

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「日中関係を含む米国バイデン政権下の中国の戦略」
令和2(2021)年2月20日（土曜日）

講師：近 藤 大 介　様

ジャーナリスト、講談社特別編集委員・明治大学講師

昨年12月に、元・駐米大使　藤崎一郎様に「世界の見方とこれからのアメリカ」というタイトルで、実に興味深いお話を伺がいました。その後1月20日、戒厳下での就任式を経て発足したバイデン第46代米国大統領新政権の立ち上がりを巡る動きが幾分か分かり易く感じられます。今回は、コロナ禍、米国新政権の発足を踏まえたこれからの中国の戦略と今後の日本の課題を取り上げていただきました。日本時間の19日夜11時すぎから、オンライン形式で開催されたG7における協議など最新の情報も紹介されました。今回は初めてのオンラインのみの開催で、計34名の会員のご参加をいただきました。

当日ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

なおご興味ある方のために、近藤様の近著を以下ご紹介します。

近藤大介様　近刊のご紹介

「ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ」
コロナ敗戦国、日本。
感染症危機に襲われながらも無為無策で通した我が国は、防衛力、行政効率、政治指導力、ありとあらゆる実力の程度を露呈させ、危機管理能力の欠如を知らしめてしまった。
にもかかわらず日本は、ますます覇権国化する中国と、それを迎え撃つアメリカとのはざまに位置する運命から逃れることができない。
覇権と覇権のはざまで脅かされる新冷戦時代を、我々は泳ぎ抜くことができるのか。

本書は親中でも反中でもなく、ファクトから米中〈七つの戦争〉を分析し、日中韓台４か国を俯瞰することで日本のサバイバル戦略を提示する。それでも、日本なら生き抜ける！

＜講談社現代新書＞

「世界の見方と米大統領選」
令和2(2020)年12月17日（木曜日）

欣交会　理事 藤﨑 一郎 様
上智大学特別招聘教授・国際戦略顧問、一般社団法人日米協会会長（第9代）、
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI）理事長、一般社団法人日本外交協会理事。
主なご経歴
外務省北米局局長、外務省外務審議官（経済担当）、
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使などを歴任

その混迷ぶりに世界が注目した今般の米国大統領選挙を取り上げ、着実に進み始めた米国の政権交代の真相とその世界への影響についてご講演いただきました。
当日は欣交会　会員・会友の勉強会として、六本木ハリウッドプラザ会場（18名）、オンライン（16名）の計34名の会員のご参加をいただきました。

ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

「コロナショックとポストコロナ時代の経済展望」
令和2(2020)年8月6日（木曜日）

本年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大が続き、現在まで収束の見通しが不透明になっています。今後も感染症の波が襲来する可能性はあるものの、国際的に見れば第一波を比較的抑えた日本では、緊急事態宣言も解かれ経済活動が復活しつつあります。　ただしWHOの8月4日の発表にもあるように、「今のところ（新型コロナの）万能薬はない。この先も永遠にないかもしれない」状況にあります。

このような状況下、新型コロナウイルスパンデミックの社会経済に与える影響と今後の経済の環境変化について、新潟県立大学国際経済学部の中島厚志教授にお話を伺いました。
中島教授は、独立行政法人　経済産業研究所理事長を令和2年3月まで勤められ、この4月に国際経済学部が新設された新潟県立大学国際経済学部教授に招聘されました。

新潟県立大学国際経済学部　中島 厚志教授
専門分野：国際金融／マクロ経済分析
主要な経歴：東京大学法学部卒業。日本興業銀行（みずほ銀行）パリ支店長、執行役員調査部長、独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）理事長などを経て、2020年4月より現職。
新潟県立大学国際経済学部について
独立行政法人　経済産業研究所（（RIETI）について

当日はオンラインによる参加者を含め42名の会員のご参加をいただき、終了後会場では意見交換会が行われました。

＞＞「会員・会友のページ」に講演資料を掲出していますので、会員のページからご覧ください。　
中島教授のお話に興味がある方は、新潟県立大学ホームページよりアクセスしてください。
「ITmedia ビジネスオンラインに国際経済学部・中島教授のインタビューが掲載されました」

「米中の覇権争いの諸局面とその中での５Gを巡る状況」
令和2(2020)年2月25日（火）

一般財団法人　安全保障貿易情報センター（CISTEC）は、国際的な平和及び安全の維持・確保に寄与することを目指し、わが国の経済活動と調和した合理的な輸出管理を実現するとともに、国際条約等に基づく法・規則の国際的な調和の確保の推進を図ることを目的として、1989年４月に設立されたわが国で唯一の 輸出管理問題に関する民間の非営利総合推進機関です。
今回CISTEC専務理事 押田 努様より「米中の覇権争いの諸局面とその中での５Gを巡る状況」について伺いました。CISTECは産業界等の安全保障輸出管理を総合的に支援する組織で、民生用機器・技術が大量破壊兵器や先端兵器の開発等に転用されて安全保障に大きな懸念が生じることがないよう、様々な啓発普及を行っていますが、最近では米中間の「新冷戦」的対立状況に関する情報の収集・提供も大きな比重を占めています。
国際化の進展の中で５G時代の到来を主要国がどのようにとらえているのか、５Gという情報通信革命の便益性という面だけではなく、多国間の新しい共存の枠組みの上にあるという側面を気づかせてくれました。詳細は動画にまとめていますので、会員のページからご覧ください。
□講師：一般財団法人　安全保障貿易情報センター（CISTEC）専務理事 押田 努 様
□会場：港区六本木6-4-1六本木ヒルズ　ハリウッドプラザ、ハリウッド大学院大学会議室
なお、当日予定していた懇親会はコロナウイルス感染予防の観点から中止とさせていただきました。

ふるさとより祝電を頂戴しています。ここに再度ご紹介いたします