がんの陽子線治療の保険適用拡大で患者の負担軽減へ
（南日本新聞 令和4年6月19日掲載）

 当会理事の永田良一氏が理事長を勤める「メディアポリス国際陽子線治療センター（鹿児島県指宿市）」ではこの度、膵がんや肝がんなど手術が難しいとされる4種のがんへの陽子線治療実績が認められ、保険適用が拡大されました。この機会に、永田理事長と鹿児島市立病院長とのがん治療啓発へ向けた対談記事が南日本新聞に掲載されました。

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南日本新聞社許諾済

鹿児島県指宿市の陽子線治療センターにご興味のある方は
「メディアポリス国際陽子線治療センター」
より詳細をご確認ください。

欣交会顧問、河野俊嗣宮崎県知事から新年のご挨拶

 2月5日の欣交会勉強会開催に当たり、欣交会顧問の河野宮崎県知事より新年のビデオメッセージをいただきました。

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エマニュエル新駐日大使、オバマ政権支えた「仕事師」
元駐米大使・藤崎一郎氏(2022年2月3日 日本経済新聞)

 エマニュエル新駐日大使がオバマ政権で大統領首席補佐官を務めた2009～10年に駐米大使だった。仕事師で判断が早く「政策より政局」、「理論より情」といった評判が多かった。

 当時のホワイトハウスには現在の国務長官であるブリンケン氏や大統領補佐官（国家安全保障担当）のサリバン氏らもいた。エマニュエル氏は彼らよりいわば格上の地位にいた。副大統領だったバイデン大統領だけでなく、政権幹部とパイプがあるとみていい。

 日本政府は敵にしてはならない。味方につけたら力強い存在だ。過去の大物駐日大使の時と同様に、岸田文雄首相や林芳正外相ら政権中枢も大事に扱うだろう。

 米国は対中国の戦略上、日本との関係がさらに重要になっている。エマニュエル氏も日米関係を発展させる意識は強いと感じる。

 沖縄県の在日米軍基地や対中、対北朝鮮など日米には様々な課題がある。彼からもし何か提起された場合、日本の対応がはっきりしない時間が長引かないよう留意する必要はある。

稲盛ライブラリーより(2022/1/27）

 今月1月30日は稲盛の誕生日で、卒寿となる90歳を迎えます。
  最近では多くの時間を自宅で過ごしている稲盛ですが、毎月定例の打ち合わせを行っているメンバーによると、90歳を目前に控えた今も元気に過ごしているとのことです。

 今回は誕生日にちなんで、稲盛の数少ない家族写真の1枚を掲載いたします。 稲盛は1932年、鹿児島市で７人兄弟の２番目、次男として生まれました。 写真は成人してからの稲盛が写った1枚ですが、隣には母の姿があります。 稲盛の人生に大きな影響を与えた両親、とりわけ大好きだった母の影響は90歳になった稲盛の中に今も大きく残っています。

 「私はあれだけの苦労をして私たちを育ててくれた両親に、できうる限りの恩返しをしたいと思っていた。それでも、今なお、それが十分だったかどうかわからない。特に母には、どれだけしても尽くしきれない想いが、私の中にある」（『ごてやん』小学館　P186 より）

 後列左から父、長女、母、稲盛、長男、前列左から次女、三女、四男、三男、従兄弟。 [facebook　稲盛ライブラリーより]

国民の創造力発揮へ基盤整備　所得倍増計画の歴史に学ぶ
松元崇・元内閣府事務次官（2021年12月29日 日本経済新聞）

 ポイント ○経済成長を推進するのは「人間の創造力」
○再挑戦支える教育制度と社会保障制度を
○高度成長実現の原因と結果取り違えるな

 筆者は2021年の日本財政学会全国大会で戦後の財政投融資制度について報告した。そこで見いだしたのは、戦後の高度成長がエコノミストの下村治の経済理論と池田勇人首相（当時）の政治決断のダイナミックな展開によりもたらされたこと、その背景に財政投融資があったことだった。

 池田首相のブレーンで高度成長期の所得倍増計画を理論付けた下村は、著書「日本経済成長論」（1962年）で「私は経済成長についての計画主義者ではない」と明言していた。そして「私の興味は計画にあるのではなくて、可能性の探求にある。（中略）国民の創造力に即して、その開発と解放の条件を検討することである」と述べていた。

 そのうえで「何がそういう経済の成長を推進するのか。これは要するに人間だということです。人間の創造力だということです。（中略）そういうものが自由に発揮されるということがあって、はじめて経済の成長を推進するような力が生まれてくる」と指摘していた。

 下村は、所得倍増は「計画」ではなく、国民の創造力を解放することで実現するとしていた。それが「計画」と受け取られた背景には、池田首相の政治判断があった。池田内閣の官房長官を務めた大平正芳が、日本は自由主義の国なので「計画」というのは不適当ではないかと指摘したところ、池田は「何を言うか。『計画』とうたうから国民はついてくるんだ。外すわけにはいかん」と一蹴したという。

 なるほど、国民の創造力を発揮させるには、国民がその気にならなければならない。そのために「計画」と思い込ませることが必要だったというわけだ。

◇   ◇

 所得倍増計画が登場した当時は政治の季節だった。60年の安保国会が大荒れとなり、7月には岸信介内閣の退陣となる。自民党総裁選で政策指針を尋ねられた池田は「それは経済政策しかないじゃないか。所得倍増で行くんだ」と語った。所得倍増計画というスローガンで政治の季節を経済の季節に転換し、高度成長を実現したのが池田だった。

 所得倍増計画は、日本経済の成長力に懐疑的な見方が強い中で登場した。池田の強気の構想に対しては、足元の高い成長率は高い在庫投資に支えられているだけで実力を反映したものではない、その状況下で景気を過熱させるような政策は危険だとする慎重論が強かった。経済企画庁の大来佐武郎と下村との間で激しい在庫論争が繰り広げられ、下村は名だたるエコノミストから集中砲火を浴びた。

 自民党の予算編成基本方針でも、所得倍増計画の実質的な初年度となった60年度予算について「財政が景気の過熱をもたらすことのないよう、慎重な配慮を払う」として「中立的」とされ、財政投融資計画は伸び率を前年度の約半分に抑えられてのスタートとなった。

 下村が経済成長を推進する力だとした「人間の創造力」とは、ケインズの言うアニマルスピリットだ。ケインズ経済学に基づく経済政策では、景気回復はもたらされるが、経済成長はもたらされない。では何が経済成長をもたらすのかと問われたときのケインズの答えがアニマルスピリットだった。とはいえ、それを発揮させるには、そのための条件整備が不可欠だ。

 下村理論が画期的だったのは、日本経済に力強い成長力があることを論証したうえで、その成長力を発揮させるために求められる具体的な「条件を検討」したことだ。池田も首相就任後の参院予算委員会で、所得を2倍にするのではなく2倍になるような環境をつくるのだと答弁している。

 下村は当時の状況に鑑みて、日本経済の高度成長にとって重要なのは設備投資の増加速度で、それに資する基盤整備が必要とした。所得倍増計画では、①社会資本の充実②産業構造高度化への誘導③貿易と国際経済協力の促進④人的能力の向上と科学技術の振興⑤二重構造の緩和と社会的安定の確保――がうたわれた。そしてそれらの基盤整備の主役となったのが財政投融資計画で、61年度以降大きく伸びていった（図参照、クリックで拡大）。

 岸田文雄首相の尊敬する人物は池田勇人とのこと。岸田首相の掲げる「新しい資本主義」の議論に際しては、池田の高度成長を参考にされればと思う。では下村の問題意識を今日に当てはめた場合、経済成長のためにはどのような基盤整備が求められるのだろうか。

 筆者は、老若男女を問わず全ての人が人生の中でいつでも再チャレンジできるようにサポートする教育制度と全世代型の社会保障制度だと考える。一生の間に何度も転職することが当たり前になった今日、その2つが国民の創造力を自由に発揮させる基盤になる。

 下村の時代は、戦後の焼け野原から生活を再建していかねばならないハングリーな時代だった。全ての人にチャレンジが求められていた。人々にチャレンジできる場を提供する産業インフラの整備が、国民の創造力の発揮に直結していた。

 だが今日、国が豊かになった半面、人々はチャレンジしなくなった。一度失敗すると立ち直るのが難しい社会になっている。失敗しても何度でもチャレンジできる社会にしていく。それが人々の創造力を解放し、国全体の成長や人々の幸せにつながっていくはずだ。

 そのような基盤整備に財政投融資を活用できるかといえば否であろう。教育制度や全世代型の社会保障制度は、そこからの収益で投資資金の回収が見込めるようなものではないからだ。  とすれば、重要なのは税ということになる。そこで障害になるのが、とかく増税を嫌う昨今の世論だ。そしてその世論の背景にあるのが、かつての高度成長が円安や小さな政府の下に、政府の「計画」で実現したという思い込みだ。その思い込みをそのままにしておいたのでは、現在の日本の低成長を脱却させるためのまともな議論はできない。

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 そこで最後にそうした思い込みについて論じたい。  まず円安による輸出主導で高度成長がもたらされたという思い込みは、原因と結果を取り違えている。実は当時の固定相場制の下で高度成長が始まった当初は実質的な円高だったが、その後の生産性向上により実質的な円安となり、輸出が伸びるようになったのだ。当初、実質的な円高だったことは、高度成長期が常に「国際収支の天井（貿易収支の赤字）」に悩まされていたことから明らかだ。  小さな政府、軽い税負担の下に高度成長がもたらされたというのも、原因と結果を取り違えている。当時の税負担は、先の戦争遂行のための度重なる増税のうえに、戦後のインフレ抑制のためにさらに増税され、その後幾分減税されたとはいえ、非常に重かった。その重い負担を乗り越えて実現したのが高度成長で、その結果、国民負担率の分母の国民所得が大きくなって小さな政府となったのだ。  高度成長が人口ボーナスによりもたらされたというのも、当時は世界中で何とか人口増加を抑えようとしていたことを忘れた議論だといえよう。

まつもと・たかし (1952年生まれ。東京大法卒、大蔵省へ。スタンフォード大MBA。KKR理事長)