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鹿児島・宮崎という郷土を同じくする縁により、行政領域を超越した交流の場、
民間においては異業種の交流の場となり、
官学民間相互の交流を進化させ我が国並びに郷土の発展に尽力し、
さらには世界の繁栄に向かって寄与することを長期的に願う。

欣交会
KINKOUKAI

欣交会会員へのお知らせ 2021年10月30日(土) (公財)屋久島環境文化財団理事長・小野寺 浩様を講師お招きして「世界遺産 屋久島、奄美 - ポストコロナは鹿児島から -」勉強会をオンライン開催いたします。詳細はメールでご案内しています。

令和二年度 第7回勉強会(オンライン)
「アフガニスタン情勢と今後の国際戦略環境」
令和3(2021)年9月25日(土曜日)

2021年8月15日アフガニスタンの首都カブールがタリバンに占拠され、同年9月1日にはアメリカ軍がアフガニスタンから完全撤退し、「アメリカ史上、最も長い戦争」と言われる軍事作戦が終了しました。しかし、武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンの混乱は続いています。しかしながら、「なぜアメリカは撤退するのか?」「今後タリバンとどう向き合っていくのか?」など、現時点では不明な点があります。第1次イラク復興支援群長として中東現地で指揮を執られた、陸上幕僚副長、西部方面総監を歴任された、欣交会会員 番匠幸一郎様に、お話を伺いました。

講師:番匠 幸一郎(ばんしょう こういちろう)様のご経歴

番匠会員

丸紅株式会社 顧問 (元西部方面総監)
1958年生まれ。鹿児島県出身
防衛大学校卒業(国際関係論)、米国陸軍戦略大学修士、1980年陸上自衛隊入隊、第3普通科連隊長、第1次イラク復興支援群長、 幹部候補生学校長、陸上幕僚監部防衛部長、東日本大地震に際しての日米共同調整所長、第3師団長、陸上幕僚副長、西部方面総監を歴任し、2015年陸将にて退官
2016年から2018年まで国家安全保障局顧問
2018年から(公益社団法人)全日本銃剣道連盟会長



番匠 幸一郎(ばんしょう こういちろう)様対談記事のご案内

番匠記事

番匠記事
欣交会 副会長 本田勝彦様からのご紹介です。

◆「致知」2020年1月号に番匠様とジャーナリスト、櫻井よしこ様との対談「この国難にどう向き合うか」が掲載されています。:
-- 「国難ついに来たれり」。
ジャーナリストの櫻井よしこさんと元陸上自衛隊西部方面総監・番匠幸一郎氏は共に、対談中に、この言葉を強調した。
日本をとり巻く情勢がかってない緊張状態にあるいま、この国難にどう対峙すべきであろうか。
お二人の話から見えてくるのは、 自立自助の精神に立脚したこれからの国のありかたである。--

 致知出版者様のご協力を得て内容をご覧いただけます。右記表紙をクリックしてご覧ください。
------人間学を学ぶ月刊誌「致知」について


当日ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

令和二年度 第6回勉強会(オンライン)
「台湾の半導体産業を含めた最近の経済事情」
令和3(2021)年7月17日(土曜日)

川上桃子様

 現在、米中経済摩擦は「デジタル貿易」摩擦の様相を呈してきていると言われています。 
今回は、 日本貿易振興機構 アジア経済研究所地域研究センター長 、川上桃子(かわかみ ももこ)様に、 米中緊張の間にある台湾の成長を牽引してきた半導体産業についてお話を伺いました。
現在の台湾の半導体産業の主流を占める「分業モデル」を支えてきたのが、米国へ留学・就職した台湾の理工系人材です。彼らは1990年代以降帰国し、その技術や人脈で台湾の半導体産業の育成、素材、装置メーカーの集積に貢献したといわれています。一方、中国も、自前の半導体産業育成のために、これら台湾の人材を引き寄せているといわれています。
 質疑では参加者を含め、1980年代以降、日本の半導体産業の優位性が台湾や韓国に奪われた理由、そして今後の方向性などについて政治、行政、産業、教育などの側面から意見の交換が行われました。

講師: 川上 桃子 様のご経歴

アジア経済研究所 地域研究センター・センター長

川上センター長

1991年 東京大学経済学部卒業
2008年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
2011年 博士(経済学)(東京大学)
職 歴
1991年 アジア経済研究所入所 統計調査部
1995年-1997年 海外派遣員(台北)
1997年 経済協力調査室
2003年 新領域研究センター
2009年4月 新領域研究センター 技術革新と成長研究グループ
2011年4月 新領域研究センター 企業・産業研究グループ長代理
2012年4月 海外調査員(台北)
2013年10月 海外調査員(バークレー)
2014年5月 地域研究センター 東アジア研究グループ長
2017年4月 地域研究センター 次長
2020年4月 地域研究センター長


川上様最近上梓書籍(共著)のご案内

「チャイナファクターの政治社会学」(白水社)

チャイナファクターの政治社会学 チャイナ・ファクターにいかに抗するか?
政治から経済、観光から宗教まで、日常生活のいたるところに浸透しながら、実態をとらえがたい〈チャイナ・ファクター〉とは何か? 社会科学を武器に中国と戦う!
中国の大国化とその興隆はアジアのみならず世界に対して多大なインパクトを与えている。
なかでも台湾は、中国が「台湾統一」を国家目標に掲げているという特異な事情もあり、中国による経済活動や文化社会交流を通じた政治的取り込みの影響をきわめて強く受けている。
本書では、台湾の日常生活のいたるところに現れていながら、その実態が捉えがたい中国の影響力を「チャイナ・ファクター」として析出、社会科学の視点で事態を初めて理解する試みである。
大国が軍事力などによらず影響力を行使するありかたは従来、ソフト・パワーと言われてきた。しかし、中国による「統一戦線工作」を通じた影響力行使はよりいっそう苛酷である。
本書においては、中国人観光客の台湾来訪、中国企業による投資、マスメディア、教科書、民間宗教といったさまざまな領域での中国の影響力について事例研究を行い、その構図を解明していく。他方、一連の過程には台湾側からの強い抵抗と反作用があることも分かっている。われわれは迫りくる中国の影に果たしていかに立ち向かうのか。日本でも必読の書!

[共編者略歴]呉介民(ご かいみん)氏
中央研究院社会学研究所副研究員。台湾大学卒、コロンビア大学政治学博士。中国、台湾の政治および社会運動、中台関係に関する著作多数。中国の大国化が周辺諸国にもたらすインパクトの研究の第一人者として知られ、日本でも論考の翻訳が出版されている(園田茂人・蕭新煌編『チャイナ・リスクといかに向き合うか――日韓台の企業の挑戦』(東京大学出版会、2016年所収ほか)。

-----出典:白水社




アジア経済研究所について
アジア経済研究所は、その理念=世界への知的貢献を目的に、日本における開発途上国研究の拠点として、世界への知的貢献をなすことを目指しています。そのために、それぞれの地域に密着した知識を収集・蓄積し、開発途上国の実態と課題を明らかにし、開発途上国に対する深い理解を広く国内外に提供します。
こうした研究所の活動は、日本の国際理解を深め、ひいては日本と国際社会との望ましい連携を促進するための知的基盤となるものです。

------出典:アジア経済研究所

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事務局からのお知らせ

  • 新着:令和二年度第8回勉強会(公財)屋久島環境文化財団理事長・小野寺 浩様を講師にお招きして「世界遺産 屋久島、奄美 - ポストコロナは鹿児島から -」を10月30日(土)オンライン開催いたします。詳細はメールでご案内しています
  • 終了:令和二年度第7回勉強会「アフガニスタン情勢と今後の国際戦略環境」、講師:番匠幸一郎 会員(丸紅株式会社顧問(元西部方面総監)を9月25日(土)オンライン開催いたします。詳細はメールでご案内しています
  • 終了:令和二年度第6回勉強会「台湾の半導体産業を含めた最近の経済事情」講師:川上桃子様(日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 地域研究センター・センター長)を7月17日(土))、オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第5回勉強会「新型コロナと日本の対策はいったいどうなのか?」(仮題)(講師:佐藤 敏信 様:欣交会会員、久留米大学特命教授(医療政策担当)を6月26日(土)、オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第4回勉強会「地域金融機関の将来」(講師:森 俊彦様:一般社団法人 日本金融人材育成協会会長)を5月8日(土)午前10時より、オンライン開催しました。
  • 【訃  報】令和3年(2021年)4月23日掲載
  • 終了:令和二年度第3回勉強会「カーボンニュートラルの進め方」(講師:近藤智洋様:環境省 地球環境審議官)を4月17日(土)、オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第2回勉強会「日中関係を含む米国バイデン政権下の中国の戦略」(近藤大介様:ジャーナリスト・講談社特別編集委員・明治大学講師)を2月20日(土)にオンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第1回勉強会「世界の見方と米大統領選」を開催しました。令和2年(2020年)12月17日
  • お知らせ:令和元年度欣交会年次総会は、コロナ禍を鑑み、書面開催といたしました。令和2年(2020年)12月1日
  • 終了:欣交会勉強会「コロナショックとポストコロナ時代の経済展望」令和2年(2020年)8月6日開催しました。
  • 終了:令和元年度 第2回欣交会勉強会「5G勉強会 第2弾」は令和2(2020)年2月25日(火)終了いたしました。
  • 終了:令和2年 新春賀詞交歓会を令和2(2020)年1月28日(火)終了いたしました。
  • 終了:2019年(令和元年)12月12日(木)開催、令和元年度欣交会勉強会「5Gが創る明るい未来」は終了いたしました。

    

欣交会の行事アーカイブ(2020-2021)

令和二年度 第5回勉強会(オンライン)
「新型コロナと日本の対策はいったいどうなのか?」
令和3(2021)年6月26日(土曜日)

Dr.Sato

久留米大学特命教授  佐藤 敏信様(欣交会会員)は、医学部を卒業後、厚生省に入省され、2013年には厚生労働省健康局長として感染症対策を担当されておられました。医師免許を持つ厚生労働技官としての経験から、コロナ禍のマスコミの「世論に危機感をあおる」報道についての疑問から、コロナウイルス感染症を科学的かつ専門の疫学的見地からとらえた興味深いお話が伺えました。
さらに厚生労働省事務次官を経験された当会の蒲原理事にコメンテーターとしてご参加いただきました。
また、2020年7月に鹿児島県知事に就任された欣交会会員の塩田康一知事も激務の間を縫って初めから最後までご参加いただき、参加者一同久しぶりに近況を伺いました。

講師:佐藤 敏信(さとうとしのぶ)様のご経歴

久留米大学特命教授、元厚生労働省健康局長

佐藤先生

昭和58(1983)年3月 山口大学医学部卒業、同年4月厚生省入省(公衆衛生局地域保健課)、昭和63(1988)年医学博士、岩手県保健福祉部長、厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長、医政局指導課長、保険局医療課長を経て環境省総合環境政策局環境保健部長へ出向、平成25(2014)年から厚生労働省健康局長を務め、平成26(2015)年退官、日本医師会総合政策研究機構主席研究員を経て現職。
久留米大学特命教授(専門分野:公衆衛生、予防医学一般、研究テーマ:医療行政、予防、健康作り、社会保障)として社会人、とりわけ医療関係者を対象に、1日半の「研修」を主催。2020年は1月11日・12日と 10月10日・11日の2回。後者については、コロナ禍のせいでzoom webinarによる開催となったが。100名近い参加があった。2020年は社会人を対象にした一日半の予防医学「研修」をコロナ禍、オンラインで実施されておられます。


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令和二年度 第4回勉強会(オンライン)
「地域金融機関の将来」
令和3(2021)年5月8日(土曜日)

タイトル映像

一般社団法人 日本金融人材育成協会会長 森俊彦様より、少子高齢化時代の地域、地方の経済、生活を支えるために、地域経済エコシステムを支えるはずの地域金融機関は、何をすべきか、この先、地域金融機関を取り巻く環境はどのように変わっていくのかお話を伺いました。
さらに欣交会理事の小野尚様にコメンテーターとして、地方創生実現に実際に取り組まれておられる例をご紹介いただき、地域企業支援の実績があるSBIホールディングス株式会社顧問で当会理事の小野尚(おのひさし)様にコメンテーターとして民間の企業支援についてその実情を伺いました。

講師:森 俊彦 (もりとしひこ)様のご経歴

一般社団法人日本金融人材育成協会 会長

森 俊彦様


1979年、東京大学経済学部卒、同年日本銀行入行。
その後、シカゴ大学大学院留学(経済学マスター)、ニューヨーク事務所次長、信用機構局参事役(バーゼル銀行監督委員会・日本代表)、考査局参事役(上席考査役)、金沢支店長、金融機構局審議役などを経て、2011年金融高度化センター長。
2019年、日本金融人材育成協会会長に就任。このほか、中小機構中小企業応援士、商工中金アドバイザー、きらやか銀行独立社外取締役、マネジメントパートナーズ経営顧問としても活動されている。




関連書籍のご案内

今回のご講演のもととなった本書は、近年の金融行政の変遷と中小企業金融の現状、そしてそれを受けた金融機関の役職員、中小企業経営者、認定支援機関が、今、何をすべきかについて解説しています。 アフターコロナに向けて必須の事業再生、事業承継、成長支援の具体策に取り組んでいく際にも、座右の書として。以下の方々にぜひ読んでいただきたい内容です。
<金融機関役職員>
銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク等の役職員の方々
<中小企業経営者>
中小企業の経営者、後継者、経営幹部の方々
<認定支援機関>
税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、中小企業診断士等の方々

<中央経済社ビジネス専門書Online>


SBIグループの地方創生実現に向けた
取り組みの実例紹介概要

金融庁総括審議官、財務省関東財務局長を経験されSBIホールディングス株式会社常務取締役などを通して金融事業に携わってこられた小野 尚 欣交会理事(現SBI生命保険㈱代表取締役社長)にコメンテーターとしてご参加いただき地方創生実現への取り組みの実例をご披露いただきました。

コメンテーター紹介  小野 尚(おのひさし)様
SBI生命保険株式会社 代表取締役社長、SBIホールディングス株式会社 顧問

■経歴等
83年東京大学教養学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省
2012年 金融庁監督局参事官(地域金融機関担当)、内閣府本府地域経済活性化支援機構担当室長、金融庁総務企画局審議官、同庁総括審議官を経て2016年 財務省関東財務局長、2017年 同省退官。
2017年 日本信用情報機構常務執行役、2018年 SBIホールディングス株式会社常務取締役

SBIグループ事実績例
小野理事がご使用になられた資料全体は「会員・会友のページ」に収録しています。

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「カーボンニュートラルの進め方」
「カーボンニュートラルの進め方」
令和3(2021)年4月17日(土曜日)

近藤智洋様

講師:近藤 智洋(こんどうともひろ)様

環境省 地球環境審議官


今回の勉強会は、現政権の注目されている政策の一つである「カーボンニュートラル」について、その中心的役割を果たしておられる環境省から近藤地球環境審議官をお招きして内外の最新事情ならびに日本国内における行政、産業動向についてお話を伺いました。持続的成長のためには限られた資源の有効活用、温暖化防止のための地球環境を見据えた、リサイクル、循環型社会の構築が不可欠であるが、まず個人が自分自身から始めることが重要との強い印象をうけた講演会でした。その後も、林野、資源、エネルギー関連分野の欣交会会員間で、企業や行政の観点から議論が続いています。

当日ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

「日中関係を含む米国バイデン政権下の中国の戦略」
令和2(2021)年2月20日(土曜日)

近藤大介様

講師:近 藤 大 介 様

ジャーナリスト、講談社特別編集委員・明治大学講師


昨年12月に、元・駐米大使 藤崎一郎様に「世界の見方とこれからのアメリカ」というタイトルで、実に興味深いお話を伺がいました。その後1月20日、戒厳下での就任式を経て発足したバイデン第46代米国大統領新政権の立ち上がりを巡る動きが幾分か分かり易く感じられます。今回は、コロナ禍、米国新政権の発足を踏まえたこれからの中国の戦略と今後の日本の課題を取り上げていただきました。日本時間の19日夜11時すぎから、オンライン形式で開催されたG7における協議など最新の情報も紹介されました。今回は初めてのオンラインのみの開催で、計34名の会員のご参加をいただきました。

当日ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

なおご興味ある方のために、近藤様の近著を以下ご紹介します。

近藤大介様 近刊のご紹介

「ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ」
コロナ敗戦国、日本。
感染症危機に襲われながらも無為無策で通した我が国は、防衛力、行政効率、政治指導力、ありとあらゆる実力の程度を露呈させ、危機管理能力の欠如を知らしめてしまった。
にもかかわらず日本は、ますます覇権国化する中国と、それを迎え撃つアメリカとのはざまに位置する運命から逃れることができない。
覇権と覇権のはざまで脅かされる新冷戦時代を、我々は泳ぎ抜くことができるのか。

本書は親中でも反中でもなく、ファクトから米中〈七つの戦争〉を分析し、日中韓台4か国を俯瞰することで日本のサバイバル戦略を提示する。それでも、日本なら生き抜ける!

<講談社現代新書>




「世界の見方と米大統領選」
令和2(2020)年12月17日(木曜日)

世界の見方と米大統領選
藤﨑一郎理事

欣交会 理事 藤﨑 一郎 様
上智大学特別招聘教授・国際戦略顧問、一般社団法人日米協会会長(第9代)、
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所(NPI)理事長、一般社団法人日本外交協会理事。
主なご経歴
外務省北米局局長、外務省外務審議官(経済担当)、
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使などを歴任


その混迷ぶりに世界が注目した今般の米国大統領選挙を取り上げ、着実に進み始めた米国の政権交代の真相とその世界への影響についてご講演いただきました。
当日は欣交会 会員・会友の勉強会として、六本木ハリウッドプラザ会場(18名)、オンライン(16名)の計34名の会員のご参加をいただきました。


ご参加いただけなかった会員・会友のために「会員・会友のページ」から当日の映像をご覧いただけます。

「コロナショックとポストコロナ時代の経済展望」
令和2(2020)年8月6日(木曜日)

コロナショックとポストコロナ時代の経済展望

本年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大が続き、現在まで収束の見通しが不透明になっています。今後も感染症の波が襲来する可能性はあるものの、国際的に見れば第一波を比較的抑えた日本では、緊急事態宣言も解かれ経済活動が復活しつつあります。 ただしWHOの8月4日の発表にもあるように、「今のところ(新型コロナの)万能薬はない。この先も永遠にないかもしれない」状況にあります。

このような状況下、新型コロナウイルスパンデミックの社会経済に与える影響と今後の経済の環境変化について、新潟県立大学国際経済学部の中島厚志教授にお話を伺いました。
中島教授は、独立行政法人 経済産業研究所理事長を令和2年3月まで勤められ、この4月に国際経済学部が新設された新潟県立大学国際経済学部教授に招聘されました。

新潟県立大学国際経済学部 中島 厚志教授
専門分野:国際金融/マクロ経済分析
主要な経歴:東京大学法学部卒業。日本興業銀行(みずほ銀行)パリ支店長、執行役員調査部長、独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)理事長などを経て、2020年4月より現職。
新潟県立大学国際経済学部について
独立行政法人 経済産業研究所((RIETI)について


当日はオンラインによる参加者を含め42名の会員のご参加をいただき、終了後会場では意見交換会が行われました。

>>「会員・会友のページ」に講演資料を掲出していますので、会員のページからご覧ください。 
中島教授のお話に興味がある方は、新潟県立大学ホームページよりアクセスしてください。
ITmedia ビジネスオンラインに国際経済学部・中島教授のインタビューが掲載されました



新型コロナ特措法解除後における欣交会について

5月25日特措法に基づく緊急事態宣言が解除されましたが、欣交会では感染症予防の観点から引き続き、ウエッブを中心にした活動を実施してまいります。
事務局では、ウエッブ上での交流のほか、この機会にウエッブを活用したテレビ・PC勉強会の可能性などを模索しています。皆様のご指導、ご協力をお願いいたします。

会員の皆様からの、近況報告のほか著作物・論文等のご紹介やインタビューなど写真・動画等の紹介、メッセージ・コメント・要望等を投稿いただき会員・会友皆様との間での情報交換、意見交換等をしていただければ幸いです。事務局メールアドレスお送りください

 

「米中の覇権争いの諸局面とその中での5Gを巡る状況」
令和2(2020)年2月25日(火)

Mr.Oshida

一般財団法人 安全保障貿易情報センター(CISTEC)は、国際的な平和及び安全の維持・確保に寄与することを目指し、わが国の経済活動と調和した合理的な輸出管理を実現するとともに、国際条約等に基づく法・規則の国際的な調和の確保の推進を図ることを目的として、1989年4月に設立されたわが国で唯一の 輸出管理問題に関する民間の非営利総合推進機関です。
今回CISTEC専務理事 押田 努様より「米中の覇権争いの諸局面とその中での5Gを巡る状況」について伺いました。CISTECは産業界等の安全保障輸出管理を総合的に支援する組織で、民生用機器・技術が大量破壊兵器や先端兵器の開発等に転用されて安全保障に大きな懸念が生じることがないよう、様々な啓発普及を行っていますが、最近では米中間の「新冷戦」的対立状況に関する情報の収集・提供も大きな比重を占めています。
国際化の進展の中で5G時代の到来を主要国がどのようにとらえているのか、5Gという情報通信革命の便益性という面だけではなく、多国間の新しい共存の枠組みの上にあるという側面を気づかせてくれました。詳細は動画にまとめていますので、会員のページからご覧ください。
□講師:一般財団法人 安全保障貿易情報センター(CISTEC)専務理事 押田 努 様
□会場:港区六本木6-4-1六本木ヒルズ ハリウッドプラザ、ハリウッド大学院大学会議室
なお、当日予定していた懇親会はコロナウイルス感染予防の観点から中止とさせていただきました。

 

PPT Mr.Toyonaga

 

欣交会 令和二年 新春賀詞交歓会
令和2(2020)年1月28日(火)

タイトル

欣交会の新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。会員会友およびご同伴の皆様をはじめ87名のご参加をいただきました。 古瀬さんによる琴の伴奏で厳かな君が代斉唱に引き続き、欣交会上野会長のご挨拶に引き続き、平原名誉副会長のご発声により会員会友並びにご参加各位のご健康とご健勝を願って乾杯を行いました。懇親の部においては、会員やご参加の皆様より、新年のご挨拶をいただきました。更に昨年に引き続き詩吟の吟詠をいただき、皆で新しき年を寿ぎました。新入会員自己紹介の後、昨年度の叙勲を受章された方へ記念品の贈呈を行いました。またご寄贈いただいた景品抽選会を行ない多くのご参加者に良き年初めの「福」をお分けしました。景品をご寄贈いただきました皆様へ衷心より御礼申し上げます。

タイトル

タイトル

タイトル タイトル

ふるさとより祝電を頂戴しています。ここに再度ご紹介いたします

三反園 訓 鹿児島県知事

森 博幸 鹿児島市長

河野 俊嗣 宮崎県知事

戸敷 正 宮崎市長

会員ニュース BULLETIN

日本経済新聞(交遊抄、2021/3/24)
宮崎県知事 河野俊嗣様



上野会長 ご投稿(2021/4/10)

会 員 近 刊

堂 下 哲 郎 様(元海将)
2021/2/25更新

1)「作戦司令部の意思決定
    ―米軍「統合ドクトリン」で勝利する」


し烈な実戦を通じて磨き上げられた米軍の「統合ドクトリン」は、複雑な軍事作戦を立案するうえで不可欠なものとして日本など同盟国軍で広く採用されています。

「ウォーゲーム」「バトルリズム」「レッドチーム」など新たな手法を取り入れて進化する「意思決定プロセス」は軍事のみならずビジネス界においても活用できるものです。
本書では、イラク戦争とフォークランド戦争の例をもとに、初学者にも理解できるように具体的に解説しており、筆者は本書をもとに海上自衛隊の幹部自衛官に対する講義を行なっています。




2)「海軍式戦う司令部の作り方
    ―リーダー・チーム・意思決定」

本書は前著「作戦司令部の意思決定」の続編として企画されたもので、前著が意思決定のプロセスや手法を取り扱ったのに対して、本書では、意思決定を行う主体であるリーダーとそれを補佐するスタッフ組織について取り扱っています。

優秀な人材を集めたはずの日本海軍はなぜ失敗したか?「名将」とされる山本五十六や井上成美の意思決定の問題点を今日の問題にも反映できるように解説しました。

統合ドクトリンに関心のない方でも、現在でも見られる日本式組織の意思決定、スタッフ組織の問題点など共感して頂けるのではないかと思います。




「7000人の子の命を救った心臓外科医が教える仕事の流儀」
高 橋 幸 宏 様(榊原記念病院 副院長)

2020/10/14更新

手術成功率98.7%を誇るゴッドハンドの仕事術を初公開。勉強法、部下指導、自己分析、コーチングスキル、トレーニング計画、チームマネジメント…手術室で起こるすべてのことはビジネスの現場でも活かせる!常に最高の結果を出し続ける医師の仕事術51。

心臓手術数において、20年近くにわたり、日本一を記録する榊原記念病院。
その中でも7,000例以上の執刀経験を持ち、98・7%という成功率を誇るのが、高橋幸宏医師です。
その驚異的な実績は、どこから生み出されるのか?  著者初のビジネス書となる本書では、手術の現場において大事にしてきた仕事の流儀を51にまとめたもの。
・準備やルーティンの重要性
・集中力をいかに持続させるか
・想定外の事態への対処法
・良好なコミュニケーションの核となるもの など、ゴッドハンドと呼ばれる匠の仕事術が初めて明らかになります。
注目すべきはその教訓がビジネスの現場にもそのまま通用する点。
“「質高く、うまく、早く」を徹底する"
“成長スピードだけで若手を判断しない"
“決まり事をつくり過ぎない"
などなど、「チーム医療の最たるもの」とされる心臓手術の緊迫した現場から紡ぎ出された知恵とノウハウは、チーム力を高め、各自が最高のパフォーマンスを発揮していくための珠玉の指針となることでしょう。
管理職必読のバイブル。
部下指導や組織運営のヒントに溢れています。
※表紙写真をクリックで「7000人の子の命を救った心臓外科医が教える仕事の流儀」(致知出版社)のページ
発売日:2020年10月
著者/編集:高橋幸宏
出版社:致知出版社
発行形態:単行本
ページ数:179p
ISBNコード:9784800912411



この人に聞く 姶良市出身 農水省・枝元真徹事務次官 2020/10/15

画像クリックで動画をご覧いただけます

今年8月、農林水産省の事務方トップである事務次官に、鹿児島県姶良市出身の枝元真徹さんが就任しました。新型コロナウイルスの影響で、鹿児島の基幹産業である農林水産業が打撃を受ける中、そこにどう立ち向かっていくのか。今の思いを聞きました。

MBC南日本放送[10/15 19:53]

事務局投稿:懐かしいふるさと加治木饅頭のお土産を前に、鹿児島そして日本の農業の豊かな未来を語られました。

 

7月12日(日)に実施された鹿児島県知事選挙で、欣交会会員 塩田康一氏が初当選されました。(事務局)

「過去最多の7人が立候補した県知事選挙は、新人で元九州経済産業局長の塩田康一さんが、現職で2期目を目指した三反園訓さんらを破り、初当選を果たしました。
県の選挙管理委員会によりますと、投票率は49.84%で、参院選とダブル選挙だった4年前の前回の同じ時間に比べて6.93ポイント減少しています。」

KTS 鹿児島テレビ 2020/07/13

 

鹿児島知事選開票結果
南日本新聞

ニュース通信社からの報道によると、令和2年7月、欣交会会員より事務次官が誕生することが分かりました。欣交会では、今後両氏のますますのご健闘を期待しています。(事務局)

国土交通省 事務次官へご昇進:
現審議官 栗田卓也(くりた たくや)氏 
共同通信 2020/7/9    

農林水産省 事務次官へご昇進:
現大臣官房長 枝元真徹 (えだもと まさあき)氏
時事通信 2020/7/8   

WHOが3月11日パンデミックの兆候と発表した新コロナウイルス(COVID-19)感染状況は、as of March 23, 2020, 0114GMT現在 Case:33.5万人、Death:14,611、Recovered:97,636という状況で、IOCではオリンピック開催について検討が始まりました。 WHOがパンデミックの兆候と発表する前に、元内閣危機管理官でこれまで多数の感染症対策事例を指揮されてきた伊藤哲朗会員からの提言がインタビュー形式で読売新聞に掲載されましたのでご紹介します。



読売新聞2020年3月9日朝刊第一面(14版より)

会員・会友及び関係者の皆様におかれましては十分ご留意いただき、事態を健康で乗り切っていただきますよう。
隈元専務理事投稿

AEC Labo 株式会社代表取締役、江石(えいし)義信様
(前東京医科歯科大学医学部長)


2020年2月初旬に胃癌検診法の海外普及活動でブラジルに行き、サンパウロ大学消化器内科医で鹿児島ルーツの日系人Maruta先生(写真上)と連携し胃癌検診普及のためのプロジェクト研究(写真下)を始めました。

(写真左)鹿児島ルーツの日系Maruta医師(右端)    (写真右)胃生検の病理検体は日本でピロリ菌解析

欣交会の新年会でお会いした黒岩知事の依頼を受け、神奈川県の「未病」プロジェクトをブラジルに紹介しました。欣交会事務局を通じ、ご紹介いただいたサンパウロ鹿児島県人会長Monica上園さんへも胃癌検診や未病プロジェクトへの協力をお願いしました。

(写真左)欣交会新年会でご紹介いただいた黒岩知事     (写真右)サンパウロ鹿児島県人会長Monica上園さん(中央女性)

西郷正道 駐ネパール日本国大使より、2015年の大地震から復興中のネパールの写真が投稿されました。

2019年8月、米国南加鹿児島県人会創立120周年
記念祝賀行事に参加しました。

米国南カリフォルニアの鹿児島県人会創立記念祝賀会がロサンゼルスで開催され、鹿児島からは三反園県知事、県議会議長ならびに奄美大島などから計約50名、東京からは横田前理事を団長に欣交会事務局の救仁郷、渡邊の両氏など計12名が祝賀行事に参加しました。詳細はかごしまKIZUNAプロジェクトin 東京をご覧ください。


放談会当日お話しいただいた、このような緊迫した国際関係を考えるうえで、慌てずに大所高所から対応すべきであるという持論「危機5原則」についてお話が伺えます。

事務局投稿


競争力を高める攻めの事業承継対策

親から子への引き継ぎが中心であった事業承継のあり方が、多様化している。単なる事業の継続にとどまらず、成長戦略の一環として取り組む企業が増えているのだ。中小企業基盤整備機構の豊永厚志理事長に、現在の中小企業を取り巻く変化と、攻めにつながる事業承継のポイントを聞いた。

技術と技術、人と人との融合は、シナジーを生み、競争力を高める

―中小企業を取り巻く状況を教えてください。
豊永 1986年に533万社あった中小企業数は、2016年に358万社となり、30年間で175万社が減少しました。中身を見ると、相対的に規模の大きい中小企業より、小規模事業者の減少が激しいですね。背景にあるのは、少子高齢化による経営者の高齢化と人手不足です。これらの問題は景気の上下にかかわらず進行しており、私たちも大きな課題として認識しています...

インタビューはここでご覧になれます。

山中孟様及び隈元専務理事 ご投稿

令和の時代に入り、大正、昭和、平成、そして令和と4つの時代を生きることになった。私が生まれたひと月後に昭和になり、小学校1年だった昭和8年(1933年)に誕生されたのが今の上皇陛下である。4人の内親王の後で、校長が「ひつぎのみこ(皇太子)がお生まれになった」と喜んでいたのを覚えている。内閣官房副長官として参内したとき、上皇陛下にこの幼いころの記憶を申し上げたことがある…….


日本経済新聞「私の履歴書」は上記をクリック

山中孟様及び隈元専務理事 ご投稿
石原信雄様は1956年自治省から鹿児島県庁に出向・勤務されました。その関係で長年にわたり会友として欣交会の各種会合にご出席いただきご指導をいただきました。(本年93歳のご高齢をもって退会されました)新聞情報などによりますと石原様は内閣官房副長官として7人の総理にお仕えし、その間の事情などを含め6月の日経新聞の「私の履歴書」として掲載されました。特に、①「政と官 望まし間合いを 官僚の委縮は ツケは国民に」、⑧「鹿児島へ 「敬天愛人」が座右の銘」、⑳ 「1990年湾岸戦争 感謝されなかった約130億ドル 人的貢献重い課題に」などなど大変興味深い記事が掲載されており、ご一読を勧めします。


フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEO
フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長

農協改革、今後の課題は? 「金融事業リスク対応を」
政府の規制改革推進会議は農業協同組合や漁業権制度などについて抜本改革を提言してきた。農協改革は2019年度から本格的にスタートする。
改革の進捗をどう評価するのか、同会議の議長代理で農林、水産両部会(ワーキンググループ)を統括する金丸恭文氏に聞いた。
――農協が混乱なく改革を進めるための準備期間が3月に終わりました。現状をどうみますか…

インタビューはここでご覧になれます。

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日本経済新聞夕刊「人間発見 世界の空に挑む」

今日(平成31年4月1日)は多くの会社で入社式が開かれる日だが、ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、毎年「安全がすべて」と数回繰り返す。会場はシーンとなる。「ANAグループは羽田空港の一角にある航空機の整備場で入社式を開きます。・・・」(下記事画像クリックで拡大します。)

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上記画像をクリックすると映像をごご覧いただけます。

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