新型コロナ特設ページ 欣交会事務局

マスク着用と手指洗いを励行しよう

 

世界の新型コロナウイルス感染の現状
ジョンホプキンス大学発表

 

第2波、第3波への備えは十分か?
現在の感染者数

日本各県の感染症患者用ベッド数の推移

日本各県の感染症患者用ベッド数
(2020/5/11 NHK)(2020/4/27 NHK)

 


欣交会、会員・会友による新型コロナ対策関連情報ボード
欣交会会員の皆様から提供された関連情報やリンクを掲載しています。

日機装株式会社
深紫外線 LED の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) に対する有効性を確認

空間除菌消臭装置「Aeropure(エアロピュア)」に搭載される深紫外線LEDついて、新型コロナウイルスの不活化試験を宮崎大学医学部の共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo. M&N」にて実施し、そ の有効性を確認しましたので報告します。

2020/5/28投稿■事務局より
日機装株式会社 社長 甲斐敏彦様は欣交会会員

公益財団法人 稲盛財団
新型コロナウイルス影響下における文化芸術活動への支援を行います。

2020/4/28投稿■事務局より

農林水産省関係の新型コロナ対応情報
農林水産省のホームページに食料品の供給状況や、国民の皆様の疑問点への回答などを掲載していますので、ご参考にしてください。
食料供給情報:食料品は十分な供給量・供給体制を確保しています。コメや小麦の備蓄についても十分な量が確保されています。海外からの輸入が滞っているということもありません。

2020/4/27投稿■農林水産省
大臣官房長 枝元 真徹 様より

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策ファイル
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、畜産・花き生産者を始め、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっております。 先般、令和2年度補正予算案の閣議決定が行われましたが、農林漁業者や食品関連事業者の方々に支援の内容がわかりやすいよう、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め、取りまとめたファイルです。

「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
政府が発表している中小企業者への救済策についてのまとまった資料をダウンロードしていただけます

2020/4/22投稿■独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長 豊永 厚志様より

経済産業省
新型コロナウイルス関連支援策のページ

新型コロナウイルスに関するデータ設置特設サイト

NHK
新型コロナウイルス、ニュース、データ、知っておきたい

日本経済新聞
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス

WHOが指針を大幅修正:感染拡大地域ではマスク着用を推奨NHK 2020/06/06 08:38

 

感染拡大地域ではマスク着用を推奨
WHO=世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。

WHOのテドロス事務局長は5日、スイスのジュネーブにある本部で定例の記者会見を行い、新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を新たな証拠に基づいて更新したと発表しました。

この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。

ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。

さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マスクを着けることを勧める」としているほか、「局地的に感染が広がっている地域で人との間に距離をとることができない場合、60歳以上の人と基礎疾患のある人は医療用マスクを着けるべきだ」としています。

テドロス事務局長は「マスクだけではウイルスから身を守ることはできない」と述べ、引き続き、人との距離をとることや手を清潔に保つことなどが大切だと呼びかけました。


マスク使用の新たな指針とは

WHO=世界保健機関が5日、公表した新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての新たな指針では、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正し、「マスクは健康な人の予防などに使うことができる」としています。 新たな指針では、各国政府に対し、感染が広がっている地域や疑いのある地域で、店舗や職場、学校や宗教施設などで人との距離をとることが難しい場合は一般の人もマスクを着けるよう勧めるべきだと呼びかけています。

一方で、「感染が広がっている地域や疑いのある地域」について、具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。

また、これらの地域で人との間に距離をとることができない場合、60歳以上の人と基礎疾患のある人は、医療用マスクを着けるべきだとしています。

このほか医療用ではないマスクの場合、異なる種類の生地を重ねて作る必要があるとしたうえで、例えば、ナイロンとポリエステルを重ねて2層にしてマスクを作った場合、1層だけで作るより2倍から5倍の効果があるとしています。

一方で、綿やガーゼの場合、複数の層に重ねてもナイロンやポリエステルを重ねて作ったマスクより効果が低いとしています。


感染力があるのは症状出てから8日目か9日目くらいまで

WHO=世界保健機関で技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5日の定例の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を確かめるPCR検査で陽性と判定された人が、どのくらいの期間、ほかの人に感染させる力を持つのかという質問に対し、「症状が軽い場合、症状が出始めてから2週間から3週間の間、陽性が続くことがわかっているが、感染力があるのは8日目か9日目くらいまでだ」と述べました。

そのうえで、「症状が出始めてから10日間たったあと、そして、高熱や呼吸器の疾患などの症状が無くなってから3日間たったあとであれば隔離を解除できる」と述べました。

 

PCR陰性の感染者から広がった院内感染 精度に限界

朝日新聞社 2020/06/01 15:00】PCR検査で新型コロナウイルス感染は「陰性」と判定された入院患者が実は感染しており、相部屋に移って集団感染につながった。そんな事例が神奈川県で起きた。PCR検査は拡充が求められている一方、精度には限界がある。感染を把握する確実な手段がない中、医療機関は院内感染が起きないよう、対応を模索している。

救命救急センターを構え、地域医療の中核を担う小田原市立病院(神奈川県)。4月12日、発熱があった患者に医師の判断でPCR検査をした。新型コロナとは違う病気で入院予定だった。結果は陰性。念のために個室に入り、CT検査もしたが肺炎の疑いはみられなかった。 検査から1週間後、患者は他の患者もいる大部屋に移り、数日過ごして退院した。しかし、発熱が続いて再入院すると、PCR検査で陽性と出た。病院は翌日、前回の入院で患者が過ごした大部屋にいた患者や担当の職員を検査。計7人の感染が判明した。

 同様のことは後日、別の大部屋でも起きた。5月2日に新型コロナの感染疑いで入院した患者は、PCR検査で陰性。CT検査も異常はみられなかった。2日後に大部屋に移り、その後、この部屋の患者で発熱が相次いだ。大部屋に移った患者を含め、患者計7人の感染が確認された。  感染拡大の詳しい経緯はわかっていない。ただ、病院側は、感染しているのに検査で「陰性」と出た偽陰性の患者が、個室から大部屋に移って感染を広げたとみている。

 感染確認に使われるPCR検査は、精度の問題を抱える。

 海外の論文によると、最もウイルスを検出しやすい発症3日後ぐらいでも、実際は感染しているのに「陰性」と判断される偽陰性は20%ほど。より簡便な抗原検査よりは高い精度だが、感染者5人のうち1人は見逃される計算だ。検査では、鼻やのどの奥をぬぐい、その液にウイルスが含まれるか調べる。検体をとる場所が鼻かのどかでも、精度は少し変わる...

 

30~40代の新型コロナ患者が脳梗塞に

しもやけ状になる「コロナのつま先」に注意!FNN 2020/04/28 08:46】
30代から40代の新型コロナウイルス感染者が、脳梗塞になる可能性があるという。


新型コロナウイルスに感染した患者の足の指の写真

「しもやけ」のように赤くなっている。ウイルスが血液や血管に異常を引き起こしているとみられる症状。
スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師によると、「おそらく一般的な病名は、Covid toes(コロナのつま先)。(この症状は)本当によくあって、ここスペインでは何百件もある」さらに赤い斑点や、手足の甲(こう)が青くなる、あるいは黒い斑点ができる症状のほか、首にも現れることもあるという。スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師「子どもと若者によく見られる典型的な(発熱などの)症状があって、2~3週間後に皮膚の異変が見られる」という。

フアン医師によれば、明確な原因はわかっていないものの、ウイルスによる血管内の損傷などが考えられるという。
こうした病変は「血栓」が原因となって、さらに重大な合併症を引き起こしているという見方もある。
米マウントサイナイ医科大学病院 重松朋芳助教「リスクが全くないような症例で、脳梗塞が見つかったので非常に驚いた。コロナウイルス特有じゃないかなと、今のところ言われている」

アメリカのマウントサイナイ医科大学病院の重松助教によれば、30代から40代で軽症か無症状の新型コロナウイルス患者が脳梗塞を起こすという症例が相次いでいるという。

その数は、2週間で5人。患者の脳に何が起きたのだろうか。
米マウントサイナイ医科大学病院 重松朋芳助教「新型コロナウイルス自体が血が固まりやすい状況を作り出して、異常な血栓を作り、血栓ができたので脳梗塞を起こしたのではないかと考えている」
重松助教は、脳梗塞患者には検査や予防措置を取るよう警鐘を鳴らす一方、ほかの医師は...。
米・マサチューセッツ総合病院 市瀬史医師「このチューブが空気とNO(一酸化窒素)につながっています」 アメリカのマサチューセッツ総合病院の麻酔科医・市瀬史医師は、3月から一酸化窒素(NO)を吸入させる臨床試験を行っている。一酸化窒素の吸入は、肺炎など肺疾患の治療に使われていて、血管を広げ、血を固まりにくくする効果があるという。
わかっていないことが多い新型コロナウイルス。手探りの中での戦いがさらに続く。

 


緊急事態を乗り切るために皆様が実行されたり、経験、体験されておられることをご紹介し緊急事態下での知恵と体験の交流を目指します。下記よりご投稿をお願いします。

 

新型コロナウイルス(COVID-19)感染予防のために

 

ウィルス感染の仕組みと特徴

ウィルスは自己増殖できないので、人(宿主)の細胞内にとりつき、宿主の細胞壁に守られて細胞のエネルギーや仕組みを利用して生存・増殖する。細胞内でウイルスが増殖するとその細胞は破壊され、体内にウイルスは拡散される。
 この一部が宿主の咳や体液を通じて他人へ感染(ヒトーヒト感染)し、新たな宿主での増殖「種の保存」を図る。
当然この活動により宿主の体力は低下する。咳熱などの定型的な症状や味覚異常が報告されているが、これらの症状がはっきりしない宿主からも感染した例がシンガポールより報告されている。

更に国内においても、神戸市立医療センター中央市民病院で、外来を受診した新型コロナウイルス以外の患者千人の血液を検査した結果、約3%の人が過去に新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと報告されている。 病院はこのデータをもとに神戸市民のおよそ4万人が先月7日の時点で感染していた疑いがあるとしている。

このように無症状感染(不顕性感染)が相当あると推定される。 しかし、無症状であっても抗体ができるまでの期間、ウイルスは体内にあり他の人への感染の可能性が想定される他、抗体があっても新型コロナウイルスが完全に除菌されているか、他人へ感染する恐れはないのか確認できていない。

宿主(ヒト)に取り付いたウイルス(の機能)を排除するには宿主(ヒト)の細胞の機能を止めてしまう必要があるが、細胞の機能を止めてしまうとヒトの細胞のほうが強い障害を受けてしまうため、抗菌薬のような一般的な治療効果のある抗ウイルス薬の開発は困難である。

参考までに、インフルエンザウイルスなどに有効なワクチンは、無毒化したウイルスを体内に入れて免疫力を高め、実際に感染したときに急激にウイルスが増殖することを抑える働きを期待しており、完全にウイルスを排除できるものではない。

風土病のように、環境によっては再発する場合がある。またウイルスは環境に対応して変異する可能性が指摘されており、変異した場合は当該ワクチンでは対応できないとされる。


厚生労働省による感染予防の為に避けるべき集団発生リスクが高くなる環境

外来患者の3%に新型コロナ抗体 神戸市立医療センター中央市民病院

[MBS NEWS 2020/05/03 08:30]神戸市立医療センター中央市民病院は、外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3%が過去に新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと発表しました。

神戸市立医療センター中央市民病院は、先月7日までの8日間に外来を受診した新型コロナウイルス以外の患者千人の血液を検査した結果、約3%の人が過去に新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたということです。病院はこのデータをもとに神戸市民のおよそ4万人が先月7日の時点で感染していた疑いがあるとしています。

「我々が気づかないところでの不顕性感染(無症状感染)が相当数あるのだろう」(神戸市立医療センター中央市民病院 木原康樹院長) 病院は「今後、人口全体を反映する計画的な検査が必要だ」としています。

 

赤江珠緒がアビガンで改善 投与可否の理由明かす

[日刊スポーツ2020年5月2日10時54分] 4月15日に新型コロナウイルスに感染し、再検査で肺炎と診断されて入院中の、フリーアナウンサー赤江珠緒(45)が、1日夜にTBSラジオで放送された「荻上チキ・Session-22」(月~金曜午後10時)にメールを寄せ、アビガンを投与され「肺の状態が改善しています」と報告した。

その上で、アビガンが投与される人、されない人がいることに臆測が飛び交っていると指摘し、アビガンを使用できるのは、アビガンの研究を行っている機関に研究対象グループとして申請した病院だけだと説明した。

赤江はメールの中で「入院してから、アビガンを処方してもらい、肺の状態が改善しています。ただ、皆様、ご承知の通り、このアビガン、催奇形性(胎児に奇形を起こすこと)などの副作用があるということで、まだコロナへの認可が下りていません」と、アビガンには副作用があることを、改めて説明した。

その上で「結果、現在、アビガンの研究を行っている機関と、そこに研究対象グループとして申請した病院しか使えないというのが現状のようです。ですので、ちまたでは、アビガンが使える人と、使わない人の差は何? 医療関係者にコネでもあるの? なんていう臆測まで飛び交っていますが、そういうことはないようです」と説明した。 続けて「患者は入院の病院を選べませんが、たまたま、その病院が申請を済ませていた場合、使える、そうでなければ使えないというのが現状のようです」と説明。その上で「この申請が、必要書類などがかなり多く、大変な作業だったと医療現場の方から聞きました」と入院先の病院で取材した、医療関係者の声を紹介した。

赤江はこれまで、自らがパーソナリティーを務めるTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」(月~金曜午後1時)にメッセージを寄せる形で、自身の病状を報告してきた。4月29日の放送でも、15日に感染後、熱が10日ほど続き、医師の勧めで再度、エックス線検査と血液検査を受けた結果、肺炎が判明し、感染11日目の同25日に即、入院したと報告していた。


 

新型コロナ巡る疑問に回答、米国立衛生研究所がガイドライン公表

出典:(2020/05/1 12:00 )

米国立衛生研究所がガイドライン公表
米国立衛生研究所(NIH)のウェブサイトに先ごろ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療に関するガイドラインが掲載された。内容はいずれも、逸話や誰かの感情、考え、直感ではなく、科学的証拠を見直した結果に基づくものだ。

ウェブサイトでは、「COVID-19治療ガイドライン」の内容をまとめた識者の氏名も明らかにされている。学会のほか、NIHや生物医学先端研究開発局(BARDA)、疾病対策センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)などの連邦政府機関、米感染症学会(IDSA)をはじめとする専門組織の代表からなるメンバーだ。

ガイドラインに示されていることは、救急救命に携わる医師や、看護師以外にはあまり関連がないと思えるかもしれない。また、一部はすでに、多くの人が知っていると思われるものだ。新型コロナウイルスの感染予防策と治療方法について、それほど多くの新情報を提供しているわけではない。

だが、それでもソーシャルメディア上の正体不明の人物よりも、確実に信頼できるリソースだ。多くの人たちの関心を引くものといえるだろう。

たとえばこのガイドラインには、次のような疑問に対する答えが示されている。

・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染を予防する薬はある?
今のところはない。委員会によれば、私たちを感染から守ることが科学的に証明されている医薬品やサプリメントはない。 感染を防ぐための最善の方法は依然として、社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)を取ること、身近にある物を消毒し、手を頻繁に、しっかりと洗うことだ。

・感染者と接触した場合、身を守るために自分でできることはある?
答えは「ノー」だ。感染者と接触したと考えられる場合、あなたがすべき唯一のことは、その後に自分が接触したすべての人にそのことを知らせ、「自主隔離」をすることだ。

・無症状だが感染した可能性があると思う場合の治療法は?
これも、今のところはない。

・COVID-19の重症の患者に抗生物質を投与できる?
細菌に感染した場合以外、抗生物質を使うことはない。新型コロナウイルスは、細菌ではなくウイルスだ。たとえCOVID-19で免疫力が低下し、細菌感染の可能性が高まると懸念する場合でも、それを抗生物質で予防できるわけではない。

・安全性と有効性が確認されたCOVID-19の治療薬はある?
これも、現時点ではない。ガイドラインには、クロロキンやヒドロキシクロロキン(抗マラリア薬)、レムデシビル(抗ウイルス薬)、IL-6阻害薬(関節リウマチなどの治療薬:サリルマブ、シルツキシマブ、トシリズマブなど)、IL-1 阻害薬(抗リウマチ薬:アナキンラなど)をはじめ、検討中のさまざまな薬や免疫療法のリストが記載されている。

だが、委員会は、「COVID-19の治療に使えるものとして推奨すべきか否かを判断するのに十分な臨床データがない」と結論付けている。感染し、回復した患者の血液を利用する高度免疫グロブリン製剤や回復期血漿についても、同様の見解だ。

委員会はまた、ヒドロキシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンを組み合わせて使った場合に起きる不整脈などの副作用について警告している。ロピナビル/リトナビル配合剤やプロテアーゼ阻害剤などの抗HIV薬については、臨床試験で効果がなかったとして、「使用を勧めない」と述べている。

・ガイドラインは更新される?

その可能性はある。より多くの科学研究が行われ、データが公表されれば、一部の提言が変更されることが考えられる。

 

「何千もの死、避けられたはず」 英政権と科学者に批判


出典:(2020/04/28)

新型コロナウイルスの拡大で英国は14万人を超える感染者を出した。
ハンコック保健相は「感染拡大はピークに達した」としているが、政権の危機意識の薄さと科学者の「ためらい」が重なり、対応が遅れた。「避けられたはずの何千もの死を招いた」(英紙サンデー・タイムズ)と批判が出ている。

 「英国はしっかり準備できている」
3月3日、記者会見で新型コロナウイルスへの対策を問われたジョンソン首相は余裕を見せた。
ジョンソン氏は、イタリアでも感染が広がり始めていた2月、婚約者と2週間近い休暇を過ごし、感染対策を話し合う英政府の緊急会議も約5週間、欠席した。

3月12日、欧州各国が幅広い行動制限に乗り出しても、集会の中止などには踏み切らず、学校の一斉休校は「利益より実害の方が多い」と言い切った。(※)
それから1カ月余り。英国で感染者は14万人を超え、死者も25日夕(日本時間同日深夜)の政府発表で2万人を超えた。介護施設や自宅での死亡をあわせるとさらに2割は多いとみられている。

(※)参考: ジョンソン首相と感染症対策チームは3月12日に隔離による「封じ込め」から
「集団免疫」(緩和策)への転換を発表

英国は、1月末に国内で感染が確認され、3月11日にWHOから「パンデミック」表明があったのちの3月12日、「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行するとの方針変更を表明した。

『ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。
イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10~14週間後にやってくるとみています。

パトリック・ヴァランス政府首席科学顧問は「イギリスの実際の感染者は他国の検査数と陽性率を見ると5000人から1万人いるとみられます」と分析。もはや感染を止めるのは不可能なのでゆっくり感染して集団免疫を獲得すると明言しました。
免疫を持つ人が一定割合まで増え、感染を防ぐようになることを「集団免疫を獲得する」と言います。数理モデルをつくる英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授のこれまでの発言を聞く限り、イギリスの集団免疫レベルの基本シナリオは60%とみられます』

引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200313-00167569/

この要請の翌3月14日イギリスの数理学者・遺伝学者・生物学者・物理学者らは「社会距離戦略を速やかに実施する公開要求」を発表し、今のイギリス政府より厳しい「社会距離戦略」を速やかに実施すれば、国内の感染拡大を劇的に遅らせ、数万人の命を救うことになると主張した。

その後、緩和策を取ると約25万人が死亡し、国民保健サービス(NHS)が破綻するだろうというインペリアル・コレッジ・ロンドンの予測を受け、イギリス政府は「緩和」から「封じ込め」へと方針を再転換した。

ジョンソン英首相は3月23日の夜に国民向けにテレビ演説を実施し、外出禁止措置を発動すると発表した。生活必需品の購入などを除き外出は禁じられ、警察が違反者に対して罰金を含む対応を行うこととした。ジョンソン首相は、彼自身も感染した。

 

米NY市住民の5人に1人が新型コロナ感染か、抗体検査で

出典:(2020/04/24 08:34 )

【AFP=時事】米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの抗体検査を無作為抽出で行ったところ、ニューヨーク市の住民の5人に1人以上が感染している可能性があることが分かった。同州のアンドルー・クオモ(Andrew Cuomo)知事が23日、明らかにした。実際の感染者数が公式発表を大幅に上回ることを示唆している。

 米国各州で実施されている外出制限令を解除し、経済活動を再開するためには、抗体検査を含む検査の拡大が重要な手掛かりになると考えられている。

 抗体を持っている人はすでに新型ウイルスに感染しており、免疫を獲得している可能性がある。つまり、抗体がある人は再び罹患(りかん)することはなく、仕事に復帰することができる可能性がある。

 クオモ氏によると、抗体検査は今週、州内各地のスーパーの顧客3000人を無作為に選び、行われた。その結果、約14%が陽性反応を示し、ニューヨーク市内ではその割合が21%に上ったという。

 この結果に基づくと、州全体で約260万人、ニューヨーク市内で約170万人が新型コロナウイルスにすでに感染した計算になる。  この試算は、州の公式発表の感染者数26万3460人を大幅に上回る。米国の感染の中心地である同州では、新型ウイルスで1万5500人以上が死亡している。

 今回の抗体検査の精度は不確かで、検査人数も少ない。しかし、クオモ氏は、このデータを州全体に当てはめると、同州での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の致死率はわずか0.5%になると指摘した。

 

ネコは新型コロナに感染しやすい?、WHOは調査を強化 2020年4月8日


出典:(2020/04/8)

新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。
世界保健機関(WHO)はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。

フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は1ー2月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。

ネコの間では飛沫感染するほか、フェレットは深刻な症状には至らなかった。

新型コロナはコウモリから人に感染したとみられている。ただ、犬とネコについて小数の感染例が報告されているほかは、ペットがウイルスを媒介することを示す有力な証拠は今のところない。

ニューヨークのブロンクス動物園では5日、感染した飼育員と接触したトラが陽性反応を示していた。

焦点:新型コロナがあぶり出す中国依存、国内回帰阻む人口の呪縛


出典:(2020/05/01 14:12)

[東京 1日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。

必要な医療資材も中国依存
新型コロナの感染が拡大するなか、マスク、消毒液、医療用防護ガウン、人工呼吸器と、次々に必要な物資の不足に見舞われた。

8割を中国からの輸入に頼っていたマスク。国産を増やそうとしても、マスクに使用するゴムや不織布は、中国からの輸入が多くを占めていた。消毒液は国産で十分増産できると見られていたが、プッシュ式のボトルは中国からの輸入に頼っていた。

日本の輸入全体に占める中国の割合は、2000年の14.5%から2019年には23.5%に高まっている。中間財の輸入に占める中国の割合をみても、米国の16.3%、カナダの9.2%を引き離し、先進国のなかでは、日本が21.1%と最も高い。

「強靱な経済構造を構築する観点から、必要とされる製品や部材、素材については、単なる価格競争だけで左右されない、安定的な供給体制を整備することが必要」(梶山弘志経済産業相)との認識から、政府は、緊急経済対策で生産拠点の国内回帰やASEAN諸国への多元化を打ち出し、4月30日に成立した2020年度補正予算に2486億円を盛り込んだ。生産拠点を国内に回帰させる場合、中小企業は費用の3分の2、大企業にも2分の1を補助する。

この制度を活用し、生産拠点を日本に設ける動きも出てきた。アイリスオーヤマ(仙台市)は、投資総額30億円で、6月に稼働予定の宮城県角田工場のマスクの生産能力を当初計画の月6000万枚から月1億5000万枚に増強する。また、マスクで使用する不織布についても、中国からの供給に頼らず、同工場内に資材設備を導入し、内製化率を高める。

業界関係者によると、マスクに関しては、世界中で需要が高まり、中国の不織布の価格が高騰するなど、コスト面からも国内製造に向かいやすい環境になっている。また、マスクの製造ラインは複雑なものではなく、クリーンルームなど衛生的な環境があれば、比較的容易に製造が可能だという。

サプライチェーン見直し、為替・人手不足のハードル
経産省幹部は「自動車にせよ、何にせよ、サプライチェーンを見直さなければならない」と危機感を示す。例えば、自動車なら、下請けが作る部品は共通化し、かつ、日本を含む複数の地域で生産することでリスク回避ができるようになる。付加価値の高い製品は日本、汎用品はASEAN各国への分散が念頭にある。

日本電産(6594.T)の永守重信・最高経営責任者(CEO)は4月30日の会見で、今回、どの部品が入手困難になり、そのことがどのような影響を与えたかを徹底的に分析し、直ちにそこに投資すると表明。「何かあったときには自分のマザー工場からきちっと部品を供給できるという体制に切り替える」と語った。

しかし、永守氏のように、すぐにサプライチェーン見直しに着手する動きは少ない。国内生産した「マスク」の需要は国内にあるものの、自動車や電機は需要が海外にあり、サプライチェーン改革は容易には進まない。あるメーカーの幹部は「人口が多い、需要が多いという呪縛からはなかなか解き放たれない」と、脱中国の難しさを指摘する。

大手自動車メーカー関係者も「中国の自動車市場の進展で中国のパーツメーカーの存在感も大きくなっている。安くていろいろな部品が調達できる中国製の比率を下げようと思っても、なかなかすぐにはできないだろう」と述べている。

日本のメーカーは、2010―11年の超円高の際に海外移転した企業が多く、根深い円高への恐怖もあるという。さらには、日本の人手不足も懸念材料となる。ある自動車部品メーカーの幹部は「日本への生産回帰についてはやりたくてもなかなかできないのが現状。最大の課題は人手不足と高賃金。特に人手不足は大きな問題」と指摘する。

PwCが4月6日の週に最高財務責任者(CFO)21人へ行った調査によると、サプライチェーンの変更を検討しているのは24%にとどまり、「いいえ」が57%、「分からない」が19%となっている。

問題は新たなフェーズに
新型コロナの感染が拡大し始めた2月20日、経産省は「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を設置した。サプライチェーンの混乱から日本の自動車生産に影響が出ないように対応するためで、影響が顕在化する前からの立ち上げに、当局の強い懸念が表れていた。

しかし、同協議会の第2回会合が開かれたのは4月30日。「事態は短期で変わる。サプライチェーンを飛び越えて、需要面の問題になった」(別の経産省幹部)という状況で、足元では雇用維持や資金繰りなどへの対応が優先され、サプライチェーン問題への対応どころではなくなっている。

安倍vs.小池に見る「日本の対策」深刻なヤバさ

出典:(2020/04/17 5:30更新)

日本では、東京や大阪など大都市で依然、新型コロナウイルス感染爆発の瀬戸際状態が続いている。同じ大都市のニューヨークが深刻な被害を受けている中、海外からは「次は東京」と懸念する声も少なくない。
実際、早くから対策に乗り出したサンフランシスコに住む筆者から見ると、国と地方自治体の対策にすれ違いがあるなど、日本の対策には不安を感じるところがとても多い。今の日本に欠けている視点は何なのか。カリフォルニア州やサンフランシスコ地域の対策から学べることもあるはずだ。



1通のメールで生活が激変した

それは3月6日金曜日の夜のことだった。カリフォルニア州オークランドのパラマウントシアターで偉大なるブルースマン、バディー・ガイのサウンドに乗って楽しく体を揺らせていたところ、スタンフォード大学学長から1通のメールが入り、私の世界は激変した。 学長はスタンフォード教員に向けて、月曜以降教室で行われるすべての対面授業は中止となり、授業の最後の2週間はオンラインでのみ実施可能と通達した。学生との個別の対面ミーティングも禁止された。

スタンフォード大学によるこの決断は後にアメリカ中の大学が追随することになったが、当初は極端に思えた。シリコンバレーの中心部にある同大学の本拠地、サンタクララ郡はアメリカで最初にウイルス症例が確認された場所の一つで、当初は中国を訪れた人々に感染が見られた。しかし、当時症例数はまだ2ケタで、警告は出されていたものの、生活はほぼ通常通り運んでいた。

が、その後、サンフランシスコエリアの生活は劇的に変化。9日の時点で、サンタクララ郡はすべての大規模イベントを禁止した。 1週間後、サンフランシスコ湾周辺の7つの郡は国内で初の外出禁止令を発令し、サンフランシスコ、サンノゼ、オークランドを含む都市の7百万人以上の市民に自宅に留まるよう命じた。

医療、食料品店、薬局、ガソリンスタンド、銀行、保育施設等生活に必須のサービスを除き、すべての商売や職場が閉鎖された。バーやレストランはテイクアウトと宅配以外、ドアが閉ざされた。この規制は3日後、すでに65歳以上の成人に対して家に留まるよう命じていたカリフォルニアの州全体に拡大された。



感染者数は減少傾向に
1カ月以上後、この決断力ある行動の果実が目に見えてきている。国内でも初期の「ホットスポット」の1つだったにもかかわらず、ベイエリアでICUに入っている感染者数は4月8日以来減少している。検査不足による統計上の記録への影響はあるものの、当局関係者が言うところの「曲線がなだらかになっている」ことを示す明確な証拠が出ている。

感染者数の増加率は下がり、死亡率も大幅に減少している。カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)で疫学の領域を率いるジョージ・ラザフォードによると、現在発生している症例はほとんどが「家庭内」のもので、医療関係者や、外出禁止令を破る人たちだという。「人口全般には、感染は増えていない」と、サンノゼ・マーキュリーニュース紙のベテラン記者、リサ・クリーガーは話す。

人口4千万人を擁し、アメリカでも最も人口が多い州の一つであるカリフォルニア州は3月4日の時点で国内で最も症例数が多かった。1カ月後、その半分の人口を擁するニューヨーク州では検査数も多いものの、陽性者数がカリフォルニア州の10倍以上に上る。カリフォルニアで10万人当たりの死者数が2人以下のところ、ニューヨークでは51人となっている。

重症患者の急増に対応できないと報じられている病院システムを擁する東京は現在、新型コロナウイルス患者数増加の瀬戸際に置かれている。東京が向かう方向はサンフランシスコだろうか、それともニューヨークだろうか。東京、そして日本が手本とすべきことは何だろうか。



教訓1:早期に、厳格に

カリフォルニアとニューヨーク、そして大打撃を受けているニューオーリンズとの間に違いをもたらした要因にはいくつかの特徴的な特性があるが、中でも人口密度、公共交通の利用、根底にある貧困が挙げられる。しかし、感染症専門家のほとんどは、最も大きな原因は早期に、厳格に施行された「ソーシャルディスタンス」措置であると指摘する。

「率直に言えば、外出禁止令によるものだ」と、ラザフォードはサンノゼ・マーキュリーニュース紙に語っている。

「カリフォルニア州とベイエリアの対応に感心するのは、リスクが目に見えて明らかになる前に実行したことだ」と、UCSFのロバート・ワクター教授はニューヨークタイムズ紙に語る。

「ニューヨーク州は予想に基づくやり方をとった。(危機が)本物だと明らかになってから、ロックダウンへと動いたのだ。結果的にそれでは遅かった、遅すぎたということだ」。



ベイエリアの比較的成功といえる結果は、ハイテク産業が地域経済を支えていることに依るところも大きい。多くの住民の雇用主である大手IT企業は政府よりも早く動き、オフィスを閉鎖し、従業員に自宅勤務を促した。

セールスフォースやアップル、グーグル、ツイッターなどの大手企業は3月11日の時点で従業員を自宅に帰していた。コンピューターやインターネット、ビデオ会議がすでに広く使用されていたことで移行は比較的スムーズに行われた。

例えばスタンフォード大学はすでに、ビデオ会議システムのZoomの利用を認可し、学生や従業員に対して使用トレーニングとともに提供していた。

早期の対応も肝要であったが、シャットダウンにおいて、日本で見られるような穴やギャップを残さずに効果的に行うことも肝心な点であった。この2週間にも制限は厳しさを増している。今日の時点では食料品店は一度に入店できる人数を厳しく制限しており、店員・客ともにマスクと手袋を着用している。公共の公園に集まる人が増えすぎたことが明らかになると、公園は閉鎖された。



教訓2:決断は科学に従う

公衆衛生に関する主要な政策決定は、このような病気と何十年にわたり闘ってきた科学者や専門家が主導している。国のレベルでは、1984年以来アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長を務めるアンソニー・ファウチが最も際立った存在であり、信頼のおけるリーダーとなっている。

ベイエリアでは、サンタクララ郡の公衆衛生最高責任者、サラ・コディ氏がこうした問題に長く取り組んできた実績を持つ。同氏は郡で初の症例が確認された1月31日に警告を発した。1カ月後、海外旅行と関連のないコミュニティで初の感染者が確認されたとき、コディ氏は人と人との接触を制限するガイドラインの発布を始めた。

つねに科学者たちとやりあっているドナルド・トランプ大統領と異なり、カリフォルニア州の役人たちは、保健専門家のアドバイスに厳密に従っている。制限を緩めろという経済的、社会的、政治的プレッシャーに直面するのは彼らも同じだが、それでも科学者の言うことに従う。1980年代のHIV・エイズ感染症との戦いの経験により、このような病気の威力や素早く行動する必要性の認識・理解が醸成されているからだ。

「医療界との関係は盤石だ」とクリーガー記者は言う。「彼らは医療界をこの危機における友軍として捉えている。科学が伝えていることを、政策の起点にしているのだ」。



教訓3:地方自治体のリーダーに主導させよ

独自に対策を打ってきたカリフォルニア
トランプ大統領は連邦政府の対応の遅さへの責任は否定する一方で、パンデミックをコントロールするのは自分だと言い張ることをやめない。大統領の最初の行動は1月末に中国からの入国を制限することだったが、感染はすでにアメリカ国内に広まっていた。

さらに深刻なこととして、ベイエリアの当局が集会を禁止したのと同じ瞬間に、トランプはアメリカ国民に対して3月7日には「まったく心配していない」、その3日後には「(ウイルスは)どこかへ行くだろう。平静を保て。そのうちなくなる」と、異なるメッセージを発していた。

大統領と政権が約束した検査キットや医療従事者の防護服等の必須医療用品、重症患者のための人工呼吸器を確保する話は、結局ほとんど中身が空っぽだったことが後に明らかになった。

この時点で下された主要な決断は地方自治体のリーダーによるものだった。ロサンゼルスやサンフランシスコの市長から郡の責任者、ギャビン・ニューサム州知事に至るまで。カリフォルニア州はすべてのレベルで民主党傘下にあり、トランプの格好の攻撃目標となっている。 もっとも、ニューサム州知事はこの問題に関して大統領と直接対決することを注意深く避けてきた。州知事はカリフォルニアを「州国家」と呼び、その世界第5位の経済規模の力を利用して密かに物資を確保してきた。検査はいくらか遅れをとったものの、カリフォルニアはバイオテクノロジーの中心地であり、独自の検査や治療薬を開発してきた。

今週、カリフォルニアとワシントン(エピデミックの打撃を最初に受けた州)、そしてオレゴンの3州は地域連盟を結成した。この3州は西部に集積された物資を共同でニューヨーク、ニュージャージー、および中西部の州に向けて輸送した。現在、時が到来したら経済を復興させるための地域計画を立案中だ。

アメリカ国民は州知事や各自治体トップのリーダーシップに答えを求めるようだ。危機への対応に関してトランプ大統領の評価は支持47%、不支持48%と二分しているが、ニューサムの支持率は83%と極めて高く、かつカリフォルニア州の共和党員も70%以上が州知事の危機対応を評価している。失業者は200万人以上に上るが「(発令等の措置が)ここまでしっかりと順守された理由は、私たちが(ニューサムを)、またリーダーたちを信頼しているからだ」とクリーガー記者は語る。



教訓4:早急に手を緩めてはいけない

ロックダウンによる経済への影響と、公衆衛生への影響のトレードオフに関する議論は日本と同様、アメリカでもずっと続いている。共和党員は早期の制限緩和を支持する傾向にあり、トランプ大統領は失業率の大幅な増加、および株式市場の崩壊により再選の可能性が潰えることを恐れていることを明言している。

3月中旬以来、約2百万人のカリフォルニア州民が失業保険を申請している。しかし、ニューサム州知事やその他の州のリーダーはウイルスの復活を警戒しソーシャルディスタンスの制限を早期に緩めてはいけないと警告する。

西海岸州知事たちによる計画では、制限緩和への段階的なアプローチの前提条件としてエピデミック制御に関する明確なベンチマークを設定している。「政治ではなく、医療上の結果と科学がこれらの決断を導く」と共同声明では宣言された。

東京でサンフランシスコ方式の条件へと移行すべきか否かに関して安倍晋三首相と小池百合子東京都知事の間で発展しつつある軋轢は、アメリカでトランプ大統領と、ニューサム州知事やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事といった州知事との間で見られる状況を反映している。

トランプ大統領と同様、安倍首相は公衆衛生への影響よりも、ソーシャルディスタンスや閉鎖による経済への影響を危惧しているように見える。しかし日本がアメリカの経験に目を向けたならば、小池都知事や都道府県の知事、その他日本全国の地方自治体のリーダーたちが主導すべきであることが示唆されているのは明らかであろう。


出典:

ダニエル・スナイダー
Daniel Sneider スタンフォード大学講師
スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター(APARC)研究副主幹を務めている。
クリスチャン・サイエンス・ モニター紙の東京支局長・モスクワ支局長、サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙の編集者・コラムニストなど、
ジャーナリストとして長年の経験を積み、現職に至る。


感染からの生還
発症・検査・治療


日本サッカー協会会長の田嶋幸三氏(62)は欧州での会合に参加後その会合で感染者が出たことで保健所に相談。3月17日に陽性反応が出た。 その後無事に回復し4月2日に退院し、このウイルスとの闘いについてインタビューが発表された。 このインタビューに症状や治療などの体験が掲載されているので紹介したい。

 

検査の結果は陽性
ヨーロッパでの会議で同席した人物が陽性となり、少し日数を置いた時点で自らも悪寒や発熱の症状が出た。
田嶋氏は3月16日、保健所に相談した。すぐにPCR検査ができるかどうかはわからなかった。
ただ、ヨーロッパでの会議の様子や陽性者との接点などを細かに説明した結果、一度病院で診察を受けることになった。

 現在多くの病院で行われる検査は、まずは血液検査で炎症反応の数値を確認することや、レントゲンで肺炎の症状の有無を診ること。
ただレントゲンでは肺炎の見落としもあることから、より精緻なCT検査も追って行われることがある。

田嶋氏は胸に聴診器を当てられた時点で、「肺炎かもしれない」と診断され、すぐにCT検査を実施。案の定、肺炎を発症していた。

「痰が出たり、咳き込むようなことはありませんでした。それに私はこれまでの人生で肺炎に罹ったことは一度もなかったんです。元々弱い箇所であればわかりますが、このウイルスの騒ぎの中で肺炎と言われた時は、正直、コロナ陽性だと思いました」

 陽性者と濃厚接触した可能性があること、そして肺炎の診断。これらの条件から、PCR検査を受けることになった。そして結果は、陽性。

「告げられた時は、正直ものすごくショックでした。何より組織の長としての立場がありますし、自分が移動してきたところで感染を広めていないかどうか。会った方たちに迷惑がかからなければいいが……そればかりを心配していました」

幸い、その後田嶋氏との濃厚接触者からは発症者は出なかった。それでも、このウイルスの感染力の強さは以前から報じられていただけに、いざ陽性者になった瞬間の不安定な心情は察することができる。

 

「この薬が効かなかったら、あとはご自身の免疫力で戦うしかないです」
入院生活が始まった。初めに、田嶋氏は投薬に関する誓約書にサインをした。
「治療開始の際に、どんな薬を使用しても構わないというサインです。入ったのは感染症専門の病院でしたし、もちろん薬は治験もしているものでしょう。
私にどんな薬が効くか、その時点で何もわからない状況でしたので、とにかくドクターにお任せしようという思いでした」

 一日中、点滴を欠かすことなく、抗生物質などさまざまな内服薬も服用した。医者は毎日体の数値とデータを記録し、便と血液も採取。その変化に合わせて、複数の薬が試されていく。

 治療中、さらにショックな出来事があった。

「ある時ドクターから『この薬が効かなかったら、あとはご自身の免疫力で戦うしかないです』と告げられました。このウイルスは重症化していくと本当に生命にまで影響が及んでしまう。その事実を突きつけられました。とても大丈夫だろうなんて気にはなれませんでした」... 続きはウエッブページをご覧ください。

出典:20200411

感染症で死亡した場合の葬儀の留意点(日本)

「コロナ下の葬式」で遺族が苦労する5つの問題 葬儀社も「依頼を断らざるをえない」緊急事態

出典:msn|ニュース

1.死後に故人と面会できない
コロナウイルスで亡くなった場合、感染を防ぐため遺体は非透過性納体袋にすぐ収められます。非透過性納体袋とは、遺体を収めるための巨大サイズのジップロックのようなもので、それで密封された後、棺に納められるわけです。つまり、たとえ肉親であっても、故人に触れることはおろか死に顔を見ることさえできません。

2.葬儀を開催できない
 感染リスクを考えると、通常の葬儀を行うのは困難です。宗教儀式は後日行うにしても、まずは火葬するということになります。

3.すぐ火葬しなければいけない可能性がある
特定の伝染病の場合は、感染防止目的で24時間以内の火葬が認められています。ペストやエボラ出血熱などがその対象で、現在はコロナウイルスも同じ扱いとなっているため、亡くなったその日に火葬ということもありえます。

4.火葬場と火葬する時間が制限される
 とはいえ実際には、当日の火葬は難しいかもしれません。なぜならコロナウイルスの遺体は、都市部の場合、特定の火葬場が特定の火葬時間でしか引き受けていないからです。少し遠方の火葬場へ出向く可能性もあります。  火葬時間は、感染リスクを配慮して、16時過ぎなどの一番遅い時間しか認められていません。立ち会う火葬場のスタッフも防護服を着ています。火葬炉前で立ち会う遺族の人数も数名に制限されます。前述したようにここでも最後の面会はできません。

5.依頼を引き受けてくれる葬儀社が見つからない
 遺族は、この一連の業務を引き受けてくれる葬儀社を見つけるのにも苦労します。数日前、私の職場にも、ある大きな病院で家族を亡くした遺族の方から「故人がコロナウイルスかもしれないが、葬儀を引き受けてもらえないか」と問い合わせがありました。

葬儀社が抱える複雑な事情
 大きな病院は霊安室の業務を委託するため葬儀社と業務契約を行っています。その病院も、契約している葬儀社があったはず。にもかかわらず遺族が外部の会社に問い合わせをしたということは、契約葬儀社がこの依頼を引き受けなかったということでしょう(ちなみに検査の結果、故人は陰性だったそうです)。。。。
 葬儀社が依頼を断るのは決して恐怖や自己保身といった単純な理由からではありません。  先日も愛媛県で行われた葬儀で集団感染が発生したと報道されました。葬儀を通じてさまざまな人たちと関わる人間が感染源になるわけにはいかないため、依頼を断らざるをえない状況なのです。

葬儀に参加する際の「3つの注意」
 さて、ここからは故人がコロナウイルスではない場合でも留意すべき、この時期に葬儀に参加する方に向けて「3つの注意事項」を解説します。

注意1.高齢者の参列は控える
 前述したように葬儀場で感染するケースがありました。症状が悪化しやすい高齢者の方はできるだけ葬儀の参加を控えたほうがいいでしょう。

注意2.通夜料理は出さない
 通夜の参列者が多い関東圏は、大皿のビュッフェ形式で料理を振る舞う習慣があります。感染を防ぐために、通夜料理もやめておいたほうがいいでしょう。
注意3.マスクを外さない
 葬儀に参列する際にマスクを外さないのは無作法と考えている方もいるようです。平時はそうかもしれませんが、今は緊急事態です。挨拶する際や、焼香する際にマスクを着けていても無作法にはあたりません。

出典:東洋経済ONLINE 赤城 啓昭 2020/04/05 10:00

行動制限を課すことなく増加曲線を抑制

出典:(2020/04/17 5:30更新)

[The New York Times]
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。
ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。


封鎖政策も行われていない

韓国は3月22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。

韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち、中国ではないほうの国である。そして韓国は中国のように言論や行動に厳しい制限を課すことなく、またヨーロッパやアメリカのように経済に打撃を与える封鎖政策を行わずに、それを成し遂げている。

ウイルスによる世界の死亡者数が1万5000人以上に膨らみ、世界中の役人や専門家は教訓を求めて韓国を徹底的に研究している。そしてそれらの教訓は、簡単にはほど遠いものの、比較的ストレートで経済的にも負担が少ないように見える――素早い行動、広範な検査体制と接触者追跡、そして国民の重大な支援である。

しかし強く打撃を受けたほかの国は韓国のような対策は打てなかった。その手法を見習おうと関心を示し始めた国もあるが、もはや早々に制御できない時点までエピデミックが加速してしまった後のことであった。

韓国の文在寅大統領の周辺によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とスウェーデンのステファン・ロベーン首相は、韓国の対策の詳細を聞くために文大統領に電話をしてきたという。

世界保健機関の事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソスは、ウイルスの封じ込めは難しいものの「可能である」ことを示したとして、韓国を称賛した。テドロス氏は各国に「韓国その他で得られた教訓を応用する」よう促した。
韓国の当局は、同国の成功は一時的なものであると警告する。再発のリスクは残されている。国境の外ではエピデミックが猛威を振るい続けているため、なおさらだ。

今では1日に10万の検査キットを生産

それでも、アメリカ食品医薬品局(FDA)元長官のスコット・ゴットリーブはツイッターで「韓国は賢く精力的な公衆衛生によってCOVID-19が克服できることを示している」と書き、何度も韓国をモデルに掲げてきた。

教訓1:介入は早く、危機的状況になる前に
1月下旬に同国初の感染症例の診断が下ってからわずか1週間後、当局は製薬会社数社の代表者たちと面会した。当局は緊急承認を約束したうえで、大量生産のためのコロナウイルス用検査キットの開発に直ちに着手するよう促した。

韓国で確認された症例数は2桁にとどまっていたが、2週間以内に何千もの検査キットが発送された。同国は今では1日に10万キットを生産しており、当局によるとキットの輸出について17カ国の政府と協議中だという。 当局はまた、地元の教会から感染が素早く拡大した人口250万人の都市テグで迅速に緊急措置を施行した。

「主な感染源が教会の礼拝だったことが割と早い段階でわかっていたため、韓国は人の動きを制限することなく対処できた」と政府にコロナウイルス対応を助言する疫学者であるキ・モランは話す。「判明するのがもっと遅かったら、ずっとひどい状況になったかもしれない」。 韓国はまた、ヨーロッパやアメリカと異なり、2015年の中東呼吸器症候群(MERS)のアウトブレイクにより国内で38人の死亡者を出した経験を持つため、コロナウイルスを国家非常事態として扱う準備ができていた。

コロナウイルスは5日間の潜伏期間があると考えられており、多くの場合その後風邪と間違われるような軽度の症状が出現するが、その際にウイルスが非常に伝染しやすくなる。このパターンにより、アウトブレイクが明白になるまで1、2週間のタイムラグが生じる。一握り程度に見えた患者数が実は数百人、数百人に見えたものが実は数千人ということもありうる。

「このウイルスのこのような性質により、閉鎖と隔離に重点を置く従来型の対応は非効果的となる」と韓国保健福祉部次官キム・ガンリプは語る。「(感染者数が)いったんある程度に達してしまうと、古いやり方では感染拡大の防止に効果はない」。


1日当たりの検査率はアメリカの40倍

教訓2:検査は早く、頻繁に、安全に
韓国はほかのどの国よりもはるかに多くの人を検査してきた。そのため、多くの人を感染後すぐに隔離・治療することが可能となった。 同国では30万回以上の検査を実施し、1人当たりの検査率はアメリカの40倍となっている。

「検査は早期発見につながり、さらなる拡大を抑制し、またウイルス感染が判明した患者を早く治療することが可能となるため、中心的な位置づけとなるものだ」と、韓国の外務相カン・ギョンファはBBCに語り、検査は「わが国の非常に低い死亡率のカギでもある」と述べた。

韓国は時にエピデミックを回避できたように言われるが、数千人が感染しており、政府は当初、現状に甘んじているとのそしりを受けていた。政府の検査に対するアプローチは、すでに進行中のアウトブレイクを駆逐するように設計されていた。

病院やクリニックがキャパオーバーにならないよう、当局は可能な限り多くの人を、可能な限り早く検査できるよう設計された検査センターを600カ所開設した。医療従事者の安全を確保するために接触を最小限に抑える狙いもあった。

50カ所のドライブスルー検査施設では、患者は車に乗ったままで検査が受けられる。患者は質問票を渡され、遠隔体温スキャンと喉の検体採取を行う。このプロセスは10分程度かかる。検査結果は通常数時間で上がってくる。

いくつかのウォークイン型施設では、患者は透明な電話ボックスのような個室に入る。医療従事者は個室の壁に組み込まれた分厚いゴム手袋を使って喉の検体採取用の綿棒を手渡す。

公共メッセージが容赦なく発せられ、韓国人は自分や知人が症状を発症したら検査を受けるよう促される。海外からの訪問者は症状のセルフチェックを行わせるためのスマートフォンアプリのダウンロードが義務づけられている。

オフィスやホテル、その他の大きなビルではしばしば発熱している人を特定するためにサーモグラフィーカメラを使用している。多くのレストランでは来店客を受け入れる前に体温チェックを行っている。


社会からウイルスを「ほり出す」

教訓3:接触者追跡、隔離および監視
陽性反応を示す患者が出ると、医療従事者は患者の直近の動きを追跡して接触した可能性のある人を特定し、検査し、必要があれば隔離する。このプロセスは接触者追跡として知られている。 これにより医療従事者は伝染の可能性のあるネットワークを早期に特定することができる。まるで外科医がガンを取り除くように、社会からウイルスをほり出すのだ。

韓国はMERSのアウトブレイク中に精力的な接触者追跡のためのツールとプラクティス(実践法)を開発した。保健関係の係員はセキュリティーカメラの映像やクレジットカードの記録、車や携帯電話のナビのデータまでも使用して患者の動きをたどるのである。 「私たちはまるで刑事のように疫学上の捜査を行った」とキは言う。「その後、伝染病危機の際には個人のプライバシーよりも社会の安全を優先するよう法律が改正された」。

コロナウイルスのアウトブレイクが大きくなりすぎて患者を集中的に追跡するのが困難になると、当局はよりマスメッセージングに頼るようになった。

韓国人の携帯電話は居住地区で新規感染者が発見されるたびに緊急警報のバイブレーションが鳴る。ウェブサイトやアプリでは感染患者の1時間ごと、時には1分ごとの移動経路を表示する――どのバスに乗ったか、いつどこで乗り降りしたか、はたまたマスクを着用していたかどうかまで。

感染患者と経路が交わったと思う人は検査センターに届け出るよう促される。 韓国人はプライバシーの損失を、必要なトレードオフとして広く受け入れるようになった。

自主隔離命令を受けた人はもう1つアプリをダウンロードしなければならない。患者が隔離から抜け出した場合、当局に連絡が行くというアプリだ。違反した場合の罰金は最大2500ドルにもなる。

感染を早期に特定し治療すること、また軽度の症例は特別センターに分離することで、韓国は病院が最重症患者を受け入れられる状態を確保してきた。同国の症例死亡率は1%をわずかに超える程度で、世界でも最も低い国の1つである。


アウトブレイク抑圧には国民の協力が必要

教訓4:公衆の助けを募る
医療従事者の数も足りず、全員を追跡できるだけの体温スキャナーもないため、市井の人々が協力しなくてはならない。

首脳陣の結論は、アウトブレイクの制圧には国民に対し完全な情報共有を続けること、そして国民の協力をお願いすることが必要ということだった、と保健福祉部次官のキム氏は話す。

テレビ放送、地下鉄の駅の告知、スマートフォンのアラートが、マスク着用の促進や社会的距離戦略、その日の感染データについて無限に注意喚起をしてくる。こうしたメッセージはまるで戦時中のような共通目的の感覚を植え付ける。

世論調査では大多数が政府の取り組みに賛同を示しており、人々は自信があり、パニックは少なく、買いだめもほとんど起こっていない。

「この公衆の信頼により非常に高い市民意識と自主的な協力姿勢が生まれ、私たちの集団的努力をさらに強いものにしている」と、外務省次官のイ・テホは今月初旬に記者団に語った

。 当局はまた、同国の健康保険システムの功績を指摘する。ほとんどの治療を保証し、コロナウイルス関連のコストをカバーする特別なルールがあるため、無症状の人も検査を受ける意欲が高められる。

注目される韓国の成功について、その方法と封じ込めのためのツールは桁外れに複雑でも高価でもない。
同国が用いた技術のいくつかは、専用ゴム手袋や綿棒のようなシンプルなものだ。韓国よりもひどいアウトブレイクを経験している7カ国のうち、5カ国は韓国より豊かな国だ。


韓国モデル応用の3つのハードル
専門家たちは韓国モデルを応用するうえでの3つのハードルを指摘する。いずれもコストや技術とは関係ない。

1つは政治的意志だ。危機的水準のアウトブレイクなくして、厄介な対策を講じることをためらった政府は多い。
もう1つは公衆の意志である。韓国では多くのほかの国に比べて社会的信頼が高い。とくに分極化とポピュリズムによるしっぺ返しに悩まされる西洋民主主義国に比べれば。

しかし、最大の課題となるのは時間だ。すでにエピデミックが進行した国が韓国と同じように早くまたは効率的にアウトブレイクを制御するにはもう「遅すぎる」かもしれない、とキ氏は言う。
中国は、ほとんどのヨーロッパの国よりも大きい湖北省における初の破壊的なアウトブレイクを駆逐した。ただし、その経済を閉鎖するというコストが伴った。
ゴットリーブ元FDA長官はツイッターで「われわれは韓国のような結果が得られるチャンスはおそらく逃してしまっている」と書いたが、韓国の手法はアメリカでも役立つかもしれない。「イタリアで生じているような悲劇的な苦しみを回避するためのことはすべてやらなければならない」。

ウイルスとは

現時点ではCOVID-19はその詳細まで解明されていないが、パンデミックを惹起していることから、過去パンデミックを起こした感染症の病原体の特徴から今後いかにうまくウイルス、COVID-19と付き合っていくのか考えてみたい。

過去パンデミックを惹起した病原菌は、腸チフス菌、ペスト菌、インフルエンザウイルス、コレラ菌、麻疹ウイルス、天然痘ウイルス、SARSコロナウイルス、MERSコロナウイルスなどといわれる。(出典Wikipedia)

つまり、「細菌」と「ウイルス」の特徴を比較することでウイルス感染がどのような特徴があるのか、恢復後もどのような影響が残るのかを知り、感染予防が最良の手段であることを理解したい。なお以下の資料やアドバイスは、医療関連ウエッブからの編集に基づいている。体調不良や感染が疑われる場合は、各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口へご相談ください。

細菌 Bacteria ウイルス Virus
映像
コレラ菌 Cholera Bacteria

ノロウイルス Noro Virus
構造サイズ 細菌は自己複製能力を持った細胞膜に囲まれた単細胞生物である。大きさの単位は、通常「マイクロメートル-μm-」(1mmの1/1000)が用いられる。細菌は光学顕微鏡で見ることができる。
例)コレラ菌は大きさは通常短軸0.4-0.7µm・長軸2.0-4.0µm、スギ花粉の大きさは約30μm(マイクロメートル、ミリメートルの1000分の1)
ウイルスは、細胞膜がなく、内部に遺伝子(DNA、RNA)を持った蛋白質の外殻がむき出しの単純な構造である。細菌のように栄養を摂取してエネルギーを生産するような生命活動は行わず、生きた細胞の中でしか増殖できない(外部細胞を宿主にする)ため、ウイルスは細菌よりもはるかに小さい。
大きさの単位は「ナノメートル-nm-」(μmの更に1/1000)が用いられ、ウイルスを見るには電子顕微鏡が必要となる。
例)ノロウイルスは、直径約30nm
増殖 細菌類は、生存に必要な要素は、糖などの栄養と水があり、適切な環境のもとでは、生きた細胞(宿主)がなくても自分自身で増殖できる。 ウイルスは、たとえ栄養と水があったとしても単独では生存できない。また、ウイルスは、自分自身で増殖する能力が無く、生きた細胞の中でしか増殖でないので、他の生物を宿主にして自己を複製することでのみ増殖する。

ウイルスが感染した細胞は、ウイルスが増殖して多量のウイルスが細胞外に出てくるため死滅する。そして、その増殖したウイルスがまた他の細胞に入り込んで増殖を続ける。
そのため、宿主の細胞が次々と死滅してゆくことで宿主生物は耐えることができずに死亡に至る。
つまり、ウイルスにとって、他の個体へ感染させ続けることが生き残るための必須条件で、そのために宿主の咳や体液を通じて拡散していくと考えられている。感染力はウイルスにより異なる。
治療法 細菌性感染症の多くは抗菌薬で治療する。抗菌薬とは細菌を直接攻撃したり、細菌のはたらきを邪魔したりすることで殺菌・静菌する薬である。抗菌薬の多くは抗生物質と呼ばれることが多いが、正確には抗菌薬と抗生物質は異なり、抗生物質ではない抗菌薬や、抗菌作用を持たない抗生物質もある。

細菌感染症であればすべて抗菌薬が必要なわけではなく、対症療法(症状を和らげる治療) で自然治癒を待つこともある。(細菌性腸炎の多くなど)。
※抗生物質……体内に侵入した細菌などの機能を抑制したり、増殖を阻害する作用を発揮したりする、微生物由来の物質。抗菌薬以外にも免疫抑制剤、抗がん剤などがある。
ウイルスは自ら他の生物の細胞に入り込み、細胞の機能を乗っ取ることで活動する。
細胞の機能を止めてしまうとヒトの細胞のほうが強い障害を受けてしまうため、抗菌薬のような一般的な治療効果のある抗ウイルス薬の開発は困難である。
ウイルスのなかにもさまざまな種類があり、それぞれの構造や機能が全く異なりどのように他の生物の細胞に入り込み、その細胞のなかでどんな働きをするかにあまり統一性がない。
インフルエンザや水痘(水ぼうそう)ウイルスなどについては、そのウイルスに特徴的なタンパク質の機能をブロックすることで治療する薬が開発されているが、一方、RSウイルスやアデノウイルスなど、ほとんどのウイルス感染症には治療薬がないのが現状。
一部インフルエンザウイルスなどに有効なワクチンは、無毒化したウイルスを体内に入れて免疫力を高め、実際に感染したときに急激にウイルスが増殖することを抑える働きを期待している。
感染症の予防方法 感染症は細菌性でもウイルス性でも予防方法に違いはないといわれる。
<日常生活で注意すること>
-手洗い・うがい
-マスクの着用(ウイルスの場合はその個体サイズからマスクは効果がないとの専門家の意見はあるが、多少なりともウイルスを防ぐ効果は否定されておらず、また感染予防へ積極的に取り組む感染防止などの意思表示としても効果があると考える。)
-食品の管理
-ワクチンのあるものはワクチンの摂取
<解説>
感染症予防の基本は、一般的には風邪予防と同様な予防を行うことでもある。帰宅時、食事前、トイレのあとなど、こまめに手洗い・うがいを行うこと。また、人の多いところへ行くときにはマスクの着用も大切。
昨今は多くの病気で「早期発見、早期治療、早期回復」が謳われているが、感染症の場合には早期に発見し治療を行っても、早期回復は難しい病気が多い。そのため、感染症にかかってしまった場合は、受診後しっかり療養し、完全に細菌やウイルスを排除してから日常生活に戻るということが重要である。なぜなら、細菌やウイルスを保有したまま社会復帰してしまうと、再発したり周囲の人にうつしてしまう可能性がある。

上表はあくまでも感染症予防の為に作者が編集したものです。具体的には専門家もしくは医師のアドバイスをご確認ください。

世界保健機構(WHO)は、感染症の感染力や流行の、その時々の状況に応じて、(パンデミックに至る)6つの段階( フェーズ、警戒区分)に分類している。この警戒区分は、対象となる感染症の原因となる病原体の病原性の強さや、流行の程度を考慮して総合的にWHOが判断して警戒や対策の実行を呼びかけるものである。

WHOによる6つのフェーズ
WHOでは、パンデミックまでの各フェーズを以下のように切り分け、フェーズごとの公衆衛生学的な対応策を各国に求めている。 日本ではフェーズ3以降をさらにA(海外で発生しているが,国内では発生していない)、B(国内で発生している)に細分し、それらに適合した対応ガイドラインが設定されている。

WHOにおけるインフルエンザパンデミックフェーズ(2005年版)より

  • 前パンデミック期,Inter-Pandemic Period
  • ・フェーズ1(前パンデミック期
    ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、ヒトへ感染する可能性を持つ型のウイルスを動物に検出。 このフェーズでの対策の目標:世界、国家、州、県、都道府県、コミューン、市区町村のそれぞれのレベルで、パンデミック対策を強化する
  • ・フェーズ2(前パンデミック期)
    ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、動物からヒトへ感染するリスクが高いウイルスが検出 このフェーズでの対策の目標:ヒトの感染拡大のリスクを減少させ、仮にヒト感染が起きたとしたら、迅速な検知、報告が行われる体制を整備する。
  •  

  • パンデミック・アラート期,Pandemic Alert Period
  • ・フェーズ3(パンデミックアラート期)
    ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染は基本的に無い。 このフェーズでの対策の目標: 新型ウイルスを迅速に検査診断し、報告し、次の患者発生に備える。
  • ・フェーズ4(パンデミックアラート期)
    ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている[22]。 このフェーズでの対策の目標:隔離をはじめとした物理的な封じ込め対策を積極的に導入し、ワクチンの開発と接種などを事前に計画し、準備した感染症対策の実施に必要な時間的猶予を確保するために、最大限努める。
  • ・フェーズ5(パンデミックアラート期)
    ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、パンデミック発生のリスクが大きな、より大きな集団発生がみられる。 このフェーズでの対策の目標:フェーズ4での目標と同じ。

 

  • パンデミック期,Pandemic Period
  • ・フェーズ6(パンデミック期)
    ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、ヒトへ感染する可能性を持つ型のウイルスを動物に検出。 このフェーズでの対策の目標:世界、国家、州、県、都道府県、コミューン、市区町村のそれぞれのレベルで、パンデミック対策を強化する
  • 後パンデミック期
    パンデミックが発生する前の状態へ、急速に回復している。 このフェーズでの対策の目標:パンデミックによる多方面への影響を評価し、計画的復興と対策の改善を実施する。

紀元前429年 天然痘?:アテナイの疫病7.5-10万人死亡 「Plague of Athens」

紀元前429年、ペロポネソス戦争(アテネを中心とするデロス同盟とスパルタを中心とするペロポネソス同盟との間に発生した、古代ギリシア世界全域を巻き込んだ戦争)の最中ギリシャのアテネを襲って多数の犠牲者を出した疫病。
当時は「アテナイのペスト」と呼ばれていたが、記録に残る症状の分析により、今日では痘瘡(天然痘)または発疹チフス(あるいはそれらの同時流行)と考えられ、ペスト説は完全に否定されている。これは有名な歴史家トゥキディデス自身がかかり回復した記録から判明した(激しい頭痛、目の炎症、喀血、咳、くしゃみ、胸痛、胃けいれん、嘔吐、下痢、高度の発熱)。

165年ペスト菌:ローマ帝国の疫病 500万人死亡「Antonine Plague」

165年から180年に流行が起こり、感染した人の25%から33%が死亡し、350万から700万人ほどの人々が死んだ。「アントニヌス帝(マルクス・アウレリウス・アントニヌス)のペスト」とも呼ばれる。


541年ペスト菌:東ローマ帝国での流行 2500万人死亡「Plague of Justinian」

541年から542年(あるいは542年から543年にかけて)東ローマ帝国、コンスタンチノープルで流行し、全人口の40%が死亡。コンスタンチノープル市内では毎日1万人が死んだ。
ヨーロッパに限れば、記録に残っている中では最初のペストの流行に当たる。 当時帝国は、かつての西ローマ帝国の領地の再征服を目指して大規模な戦争(ゴート戦争)を継続して行っていたが、ペストの流行により大混乱に陥った。ユスティニアヌス自身も感染したが快復した。

なお、東ローマ帝国は8世紀と14世紀にもペストの流行に襲われた。1340年代からの流行(黒死病)は、末期の帝国に大打撃を与えた。 流行はアジア、北アフリカ、中東、ヨーロッパに広がり、当時の人口の半分に当たる3000万人から5000万人(またはそれ以上)が死亡したと言われる。
ドイツで発掘された遺体のDNA解析結果が2014年に発表され、病気の起源は今まで考えられたアフリカではなくアジアであるという。また過去の流行とも関係なく、その後の流行とも無関係であったという

1347年ペスト菌(黒死病):ヨーロッパ全域 7500万人死亡

14世紀には黒死病(Black Death、ペスト)がヨーロッパで大流行した。このときの流行では当時のヨーロッパ総人口の約3分の1にあたる、およそ2500万人から3000万人もの死者を出したとされる。
14世紀の大流行は中国大陸で発生し、中国の人口を半分に減少させる猛威を振るった。当時ユーラシアの一大勢力を築いていたモンゴル帝国ではチンギス・ハーン末裔の諸家ど
うしの権力抗争が続いていたところへ流行が襲い、諸家の断絶を招いて帝国を衰亡させる要因となった。
ペストは1347年10月に(1346年とも)、中央アジアからイタリアのシチリア島のメッシーナに上陸した。 シルクロードを経由してヨーロッパに運ばれた毛皮についていたノミが媒介したとされる。
伝播したヨーロッパでは1348年から1420年に大流行した。ヨーロッパの全人口の30%から60%が死亡した。 イギリスやイタリアのいくつかの街(都市)や村においては、1348年から1400年の間に、人口の70%から80%が死亡した。
流行の中心地だったイタリア北部では住民がほとんど全滅した。疫病の原因が「神の怒り」と信じたキリスト教会では、ユダヤ人が雑居しているからとして1万人以上のユダヤ人を虐殺した。

1348年にはアルプス以北のヨーロッパにも伝わり、14世紀末まで3回の大流行と多くの小流行を繰り返し、猛威を振るった。ヨーロッパの社会、特に農奴不足が続いていた荘園制に大きな影響を及ぼした。

1377年にヴェネツィアで海上検疫が始まった。当初30日間だったが、後に40日に変更された。イタリア語の「40」を表す語「quaranta」から、「quarantine(検疫)」という言葉ができた。
イギリスでは労働者の不足に対処するため、エドワード3世がペスト流行以前の賃金を固定することなどを勅令で定めた(1349年)ほか、リチャード2世の頃までに、労働集約的な穀物の栽培から人手の要らないヒツジの放牧への転換が進むことになった。イングランドの総人口400万人の3分の1が死んだと言われ、当時イングランドで通用していたフランス語や聖職者が使用していたラテン語の話者の人口が減り、英語が生き延びた。
また、ユダヤ教徒の犠牲者が少なかったことから、「ユダヤ教徒が井戸へ毒を投げ込んだ」等のデマが広まり、迫害や虐殺が行われた(ペストと反ユダヤ主義)。

しかし、ユダヤ教徒に被害が少なかったのは、「ミツワー(戒律)に則った生活のためにキリスト教徒より衛生的であった」という考えがある一方「実際にはキリスト教徒と隔離されたゲットーでの生活もそれほど衛生的ではなかった」との見解もある。
ポーランドではアルコール(蒸留酒)で食器や家具を消毒したり腋や足などを消臭する習慣が国民に広く定着していたほか、原生林が残り、ネズミを食べるオオカミや猛禽類などが多くいたためペストの発生が抑えられていた。
地中海の商業網に沿って、ペストはヨーロッパへ上陸する前後にイスラム世界にも広がった。当時のエジプトを支配し、紅海と地中海を結ぶ交易をおさえて繁栄していたマムルーク朝では、このペストの大流行が衰退へと向かう一因となった。


16世紀 天然痘:南北アメリカ 1700万人死亡

16世紀にはコロンブス交換(※)によってもたらされた天然痘が南北アメリカ大陸で猛威をふるい、天然痘の免疫を持たなかった先住民の人口は約10分の1にまで減少した。またこの天然痘の大流行はアステカ帝国やインカ帝国といった現地の政治権力に大打撃を与え、両国の滅亡とスペインの新大陸制覇の一因となった。

(※) コロンブス交換(コロンブスこうかん、Columbian Exchange)は、1492年から続いた東半球と西半球の間の植物、動物、食物、人口(奴隷を含む)、病原体、鉄器、銃、思考の甚大で広範囲にわたる交換を表現する時に用いられる言葉。1492年のクリストファー・コロンブスの「新世界」への到達にちなみ、この名称が用いられる。


17-18世紀 ペスト菌:ヨーロッパ 7.5万人死亡

その後も、ペストは17世紀頃から18世紀頃まで何度か流行した
。 1629年10月にはミラノで検疫の重要性が明らかになった。
すなわち、1630年3月のカーニバルのためにミラノでの検疫条件を緩めたところ、ペストが再発したのである。
ピーク時の死亡者数は1日当たり約3500人であった。 1665年にはロンドンで流行し、およそ7万人が亡くなった。1666年に大火(ロンドン大火)が起こり全市が焦土と化したことでノミやネズミがいなくなり流行は終息した。
ロンドンでは人が多く集まる大学が閉鎖され学生はペスト禍を避けるために疎開させられた。
(なお、当時ケンブリッジ大学で学位を得たばかりのアイザック・ニュートンも故郷に疎開することになり、それまで大学で小間使い的な仕事をして生活費を稼いでいた彼は、疎開により雑事から完全に解放されて、思索に充てる時間を得たことで、微積分法の証明や、プリズムでの分光の実験(『光学』)、万有引力の着想(距離の逆2乗の法則の導出)などを行うことができたわけで、「ニュートンの三大業績」とされるものはいずれもこのペスト回避の疎開の時に生まれたものであり、イギリスにとって歴史的な災厄が続いた月日に イギリスの誇る宝が誕生したといわれている。

19-20世紀

19世紀から20世紀にかけてコレラが、地域を変えつつ7回の大流行を起こした。 1918年から1919年にかけてスペインかぜ(インフルエンザ)が全世界で流行し、死亡者は約5000万人から1億人にものぼった。この時期は第一次世界大戦の末期にあたり、総力戦体制のもと全世界的に軍隊や労働者の移動が活発となったことがより被害を甚大なものとした。流行は鉄道や河川といった輸送ルートを通過して海岸部の港湾都市から奥地へと拡散していった。
1980年代以降、後天性免疫不全症候群(エイズ)の患者が全世界で増大したが、とりわけ最も感染の激しかったサハラ以南アフリカでは全人口の30%以上が感染した国家まで存在し、平均寿命の大幅な減少が複数の国家で見られた。
2002年11月から2003年8月には重症急性呼吸器症候群(じゅうしょう きゅうせい こきゅうき しょうこうぐん、英: Severe acute respiratory syndrome :SARS〈サーズ)が世界各地で流行。香港を中心に8,096人が感染し、37ヶ国で774人が死亡した。
2019年12月以降、新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患(COVID-19)が中国の湖北省東部の武漢市から流行し、2020年3月8日時点で全世界で約10万人の感染者と3000人以上の死者が出ている。「未確認の感染者数と死者数は、確認されている数の10倍ほどにもなる」とも予測されている。 2020年3月11日、WHOは「新型コロナウイルスの流行について、パンデミック相当である」との見解を示した。
なお「パンデミック宣言」がなされたものの実際の被害が小さくて済んだものとしては、2009年新型インフルエンザの世界的流行がある(詳細は#WHOのパンデミック誤警告問題を参照)。また、1997年からの高病原性トリインフルエンザや前述のSARSについてはパンデミックには至らなかったものの、その一歩手前の状態となった。

出典:Wikipedia