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鹿児島・宮崎という郷土を同じくする縁により、行政領域を超越した交流の場、
民間においては異業種の交流の場となり、
官学民間相互の交流を進化させ我が国並びに郷土の発展に尽力し、
さらには世界の繁栄に向かって寄与することを長期的に願う。

欣交会
KINKOUKAI

欣交会会員へのお知らせ 令和三年度いもづる放談会は新型コロナウィルス感染予防のため、やむなく中止いたします。

欣交会(きんこうかい)について

 欣交会は、1973年(昭和48年11月)に当時の森永貞一郎日銀総裁、谷村裕元大蔵次官、吉国一郎法制局長官、吉国二郎新大蔵次官、並びに俣野健輔飯野海運社長など鹿児島県、宮崎県にゆかりのある方々を中心に、これら会員相互の親睦を深めること、および郷土との連携を深めて人材の育成を図ることを目的に設立された任意団体です。

 当初は官僚中心の会として発足しましたが、時代の趨勢と共に現在は官僚・官僚OBの他に財界人&学識経験者(大学教授、ドクター、弁護士、公認会計士等)が多数参加の団体です。

 本会は会員・会友相互の親睦を深めること、有為な人材の育成を図ること及び国内外の鹿児島・宮崎関連諸団体との交流・情報交換等を行い相互の発展を図ることを目的とする活動を行っています。

最 近 の 活 動 か ら

これまでの主要な活動については「欣交会活動記録」でご紹介しています。

令和三年度 第4回勉強会(オンライン)
「高度成長と財政 -下村治の所得倍増計画-」
令和4(2022)年7月23日(土曜日)


 第7波の感染が危惧される中、世界はアフターコロナの時代へ向け動き始めました。
 日本も例外ではなく、岸田内閣は「成長戦略」と「分配戦略」を両輪とした「新しい資本主義」を掲げ、過去30年のデフレ経済からの脱却が期待されます。

 今回講師を務めていただいた松元崇様は1975年に大蔵省(現財務省)に入省され、主計局調査課長や法規課長などを歴任されてこられた経験から、現在も近代日本財政史研究を続けておられ、財政投融資の観点から提言を重ねておられます。

 今回、これまでの国内で実施されてきた財政投融資と成長戦略との関係についてお話を伺いました。

講師:松元 崇 様のご経歴

欣交会副会長 国家公務員共済組合連合会理事長
元内閣府事務次官

 1952年東京都生まれ。幼少期を鹿児島県で過ごし、小学生の時に上京し筑波大学附属駒場高等学校を経て東京大学法学部に進学。1975年に国家公務員採用上級試験と司法試験に合格。翌年大学卒業後、大蔵省(のちの財務省)に入省。
  現在、財務総合政策研究所上席客員研究員などで近代日本財政史研究を行ない関連書籍も多数ある。
  その経緯について松元氏は、「1998年に大蔵大臣になった宮澤喜一が、積極財政を期待されて「平成の高橋是清」と呼ばれたことに衝撃を受けた。主計局調査課長や法規課長の経験から、高橋財政といわれた時代の大半が厳しい歳出抑制が続いて「健全財政の時代」と呼ばれていたことを知っていたからである。だから、高橋是清は、それに反発した軍の若手将校に暗殺されたのである。それは、世の常識とされることが歴史的事実とは異なること、場合によって正反対であることを教えてくれた。」と述べている。

松元 崇 様著作ご紹介

 日本経済 低成長からの脱却:NTT出版社(2019年)
第二次安倍政権で内閣府次官を務め、アベノミクスの旗振り役として活躍したエコノミスト松元氏の新著。日本経済が世界の中で縮みつづけている現状を憂え、日本型格差社会の到来への深い危機感をもとに、大企業も中小企業も成長するボトム・アップ型の経済成長を達成するための処方箋を提案する。

「持たざる国」からの脱却 日本経済は再生しうるか:中公文庫(2017年)
在成長率0%台、国際競争力ランキング27位。日本はなぜ長期にわたる低迷から抜け出せないでいるのか。「世界の生産構造の激変」「ワーク・ライフ・バランス」をキーワードに分析し、ドイツやスウェーデンの成功例を参照しつつ、生き残りのための処方箋を提示する。

持たざる国への道 - あの戦争と大日本帝国の破綻:中公文庫(2013年)
なぜ日本は世界を敵に回す戦争を起こしたのか?今の日本人は、その意味を正しく捉えられているか?わかりやすい「欺瞞的な説明」を排し、軍事面や外交面にとどまらず、政府や日銀の政策を軸に「あの戦争」を再考。財務出身官僚が、新たな視点で描く戦前日本の「失敗の本質」。

山縣有朋の挫折―誰がための地方自治改革: 日本経済新聞出版 (2011年)
日本の最高権力者だった元老・山縣有朋。その山縣の夢が唯一かなわなかったのが地方自治改革だった。優良な社会基盤であったにもかかわらず、日露戦争の犠牲となり、今日の混迷を生むこととなった改革の軌跡を追う。

大恐慌を駆け抜けた男 高橋是清: 中央公論新社 (2009年)
今こそ是清に学ぶべき時。命がけで軍部と闘い財政規律と国を護ろうとした男。

令和三年度 第3回勉強会(オンライン)
「最近の朝鮮半島情勢と日韓関係」
令和4(2022)年5月21日(土曜日)

 2022年5月21日バイデン米国大統領が韓国を訪問される日にタイミング良く、朝鮮半島を取り巻く情勢についてお聞きする機会をいただきました。
 韓国では昨年来、5年に一度実施される大統領選挙に向けた選挙戦が繰り広げられました。本年3月9日実施の選挙結果は、尹錫悦(ユン・ソンニョル、ユン・ソギョル)氏が選出され、5月10日に第20代韓国大統領へ就任しました。
これらの選挙戦の模様や国民の動向などをベースに、尹錫悦新大統領の発言や主要スタッフなどの経歴を専門的な立場から分析していただき、加えて北朝鮮の現状についてご講演をいただきました。
 当日は30名のオンラインご参加をいただきました。

講師:相馬 弘尚 様のご経歴

中小企業基盤整備機構 業務統括役 国際交流センター長
前在韓国日本大使館総括公使



 1987年 外務省入省
 2005年 経済局 知的財産室長
 2008年 内閣情報調査室 国際部主幹
 2010年 国際情報統括官組織 第三国際情報館
 2012年 在韓国日本大使館 経済公使
 2015年 財務省横浜税関 総務部長
 2017年 内閣官房副長官補室 内閣参事官
 2019年 在韓国日本大使館 総括公使
 2021年(12月~)中小企業基盤整備機構 業務統括役

欣交会会員は、会員・会友のページで講演の資料等をご覧いただけます。

令和三年度 第2回勉強会(オンライン)
「私たちのサイバー環境の変化に伴い増大するサイバー脅威」
令和4(2022)年3月26日(土曜日)

  
 ランサムウェアの特徴は、端末を利用できない(暗号化)状態にしたうえで身代金を要求することにあります。

  インターネットが不可欠な通信インフラとされる現在、ランサムウェア攻撃が個人・企業のみならず国家安全保障上も大きな脅威になってきています。

  名和様は、2018年12月にサイバーディフェンス研究所に参加し、最近では東京2020オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のサイバーセキュリティアドバイザー、農水省の参与や、数々の内外の研究所やコンサルタント会社で多くの上級職を務め、CSIRT(Computer Security Incident Response Team:コンピュータやネットワークのセキュリティの監視、問題発生時の対応を担う組織)の構築支援を担われています。 おそらく、間違いなくこの世界の第一人者です。

 我々の日常生活の一部であるネットワークセキュリティ上の課題のみならず、ロシア・ ウクライナ戦争における情報戦から見える国家的課題など、わが国将来の安全保障・経済安全保障の重要性を再認識させられた勉強会となりました。

講師:名和 利男 様のご経歴

株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官

 海上自衛隊において護衛艦のCIC(戦闘情報中枢)の業務に従事した後、航空自衛隊においてプログラム幹部として信務暗号・通信業務/在日米空軍との連絡調整業務/防空指揮システム等のセキュリティ担当業務に従事。

 その後JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダ等を経て、サイバーディフェンス研究所に参加。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT(ComputerSecurity Incident Response Team)構築、及びサイバー演習(机上演習、機能演習等)の国内第一人者として支援サービスを提供。
 最近はサイバーインテリジェンスやアクティブディフェンスに関する活動を強化中。


名和利男様関連ニュース

日本経済新聞(PERSONS)


日本経済新聞電子版


N H K


NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」


欣交会会員は、会員・会友のページで講演の資料等をご覧いただけます。

会員ニュース BULLETIN

がんの陽子線治療の保険適用拡大で患者の負担軽減へ
(南日本新聞 令和4年6月19日掲載)

 当会理事の永田良一氏が理事長を勤める「メディアポリス国際陽子線治療センター(鹿児島県指宿市)」ではこの度、膵がんや肝がんなど手術が難しいとされる4種のがんへの陽子線治療実績が認められ、保険適用が拡大されました。この機会に、永田理事長と鹿児島市立病院長とのがん治療啓発へ向けた対談記事が南日本新聞に掲載されました。


南日本新聞記事原文PDFへ
南日本新聞社許諾済


鹿児島県指宿市の陽子線治療センターにご興味のある方は
「メディアポリス国際陽子線治療センター」
より詳細をご確認ください。


事務局(渡邊)投稿(2022/6/25)

欣交会顧問、河野俊嗣宮崎県知事から新年のご挨拶

 2月5日の欣交会勉強会開催に当たり、欣交会顧問の河野宮崎県知事より新年のビデオメッセージをいただきました。


音声や画面拡大ボタンは画面をマウスオーバーしてください。


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エマニュエル新駐日大使、オバマ政権支えた「仕事師」
元駐米大使・藤崎一郎氏(2022年2月3日 日本経済新聞)


 エマニュエル新駐日大使がオバマ政権で大統領首席補佐官を務めた2009~10年に駐米大使だった。仕事師で判断が早く「政策より政局」、「理論より情」といった評判が多かった。

 当時のホワイトハウスには現在の国務長官であるブリンケン氏や大統領補佐官(国家安全保障担当)のサリバン氏らもいた。エマニュエル氏は彼らよりいわば格上の地位にいた。副大統領だったバイデン大統領だけでなく、政権幹部とパイプがあるとみていい。

 日本政府は敵にしてはならない。味方につけたら力強い存在だ。過去の大物駐日大使の時と同様に、岸田文雄首相や林芳正外相ら政権中枢も大事に扱うだろう。

 米国は対中国の戦略上、日本との関係がさらに重要になっている。エマニュエル氏も日米関係を発展させる意識は強いと感じる。

 沖縄県の在日米軍基地や対中、対北朝鮮など日米には様々な課題がある。彼からもし何か提起された場合、日本の対応がはっきりしない時間が長引かないよう留意する必要はある。

隈元専務理事ご投稿(2022/2/10)

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稲盛ライブラリーより(2022/1/27)

 今月1月30日は稲盛の誕生日で、卒寿となる90歳を迎えます。
  最近では多くの時間を自宅で過ごしている稲盛ですが、毎月定例の打ち合わせを行っているメンバーによると、90歳を目前に控えた今も元気に過ごしているとのことです。

 今回は誕生日にちなんで、稲盛の数少ない家族写真の1枚を掲載いたします。 稲盛は1932年、鹿児島市で7人兄弟の2番目、次男として生まれました。 写真は成人してからの稲盛が写った1枚ですが、隣には母の姿があります。 稲盛の人生に大きな影響を与えた両親、とりわけ大好きだった母の影響は90歳になった稲盛の中に今も大きく残っています。

 「私はあれだけの苦労をして私たちを育ててくれた両親に、できうる限りの恩返しをしたいと思っていた。それでも、今なお、それが十分だったかどうかわからない。特に母には、どれだけしても尽くしきれない想いが、私の中にある」(『ごてやん』小学館 P186 より)

 後列左から父、長女、母、稲盛、長男、前列左から次女、三女、四男、三男、従兄弟。 [facebook 稲盛ライブラリーより]


事務局(渡邊)投稿(2022/2/10

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国民の創造力発揮へ基盤整備 所得倍増計画の歴史に学ぶ
松元崇・元内閣府事務次官(2021年12月29日 日本経済新聞)

松元崇氏ポイント ○経済成長を推進するのは「人間の創造力」
○再挑戦支える教育制度と社会保障制度を
○高度成長実現の原因と結果取り違えるな

 筆者は2021年の日本財政学会全国大会で戦後の財政投融資制度について報告した。そこで見いだしたのは、戦後の高度成長がエコノミストの下村治の経済理論と池田勇人首相(当時)の政治決断のダイナミックな展開によりもたらされたこと、その背景に財政投融資があったことだった。

 池田首相のブレーンで高度成長期の所得倍増計画を理論付けた下村は、著書「日本経済成長論」(1962年)で「私は経済成長についての計画主義者ではない」と明言していた。そして「私の興味は計画にあるのではなくて、可能性の探求にある。(中略)国民の創造力に即して、その開発と解放の条件を検討することである」と述べていた。

 そのうえで「何がそういう経済の成長を推進するのか。これは要するに人間だということです。人間の創造力だということです。(中略)そういうものが自由に発揮されるということがあって、はじめて経済の成長を推進するような力が生まれてくる」と指摘していた。

 下村は、所得倍増は「計画」ではなく、国民の創造力を解放することで実現するとしていた。それが「計画」と受け取られた背景には、池田首相の政治判断があった。池田内閣の官房長官を務めた大平正芳が、日本は自由主義の国なので「計画」というのは不適当ではないかと指摘したところ、池田は「何を言うか。『計画』とうたうから国民はついてくるんだ。外すわけにはいかん」と一蹴したという。

 なるほど、国民の創造力を発揮させるには、国民がその気にならなければならない。そのために「計画」と思い込ませることが必要だったというわけだ。

◇   ◇

 所得倍増計画が登場した当時は政治の季節だった。60年の安保国会が大荒れとなり、7月には岸信介内閣の退陣となる。自民党総裁選で政策指針を尋ねられた池田は「それは経済政策しかないじゃないか。所得倍増で行くんだ」と語った。所得倍増計画というスローガンで政治の季節を経済の季節に転換し、高度成長を実現したのが池田だった。

 所得倍増計画は、日本経済の成長力に懐疑的な見方が強い中で登場した。池田の強気の構想に対しては、足元の高い成長率は高い在庫投資に支えられているだけで実力を反映したものではない、その状況下で景気を過熱させるような政策は危険だとする慎重論が強かった。経済企画庁の大来佐武郎と下村との間で激しい在庫論争が繰り広げられ、下村は名だたるエコノミストから集中砲火を浴びた。

 自民党の予算編成基本方針でも、所得倍増計画の実質的な初年度となった60年度予算について「財政が景気の過熱をもたらすことのないよう、慎重な配慮を払う」として「中立的」とされ、財政投融資計画は伸び率を前年度の約半分に抑えられてのスタートとなった。

 下村が経済成長を推進する力だとした「人間の創造力」とは、ケインズの言うアニマルスピリットだ。ケインズ経済学に基づく経済政策では、景気回復はもたらされるが、経済成長はもたらされない。では何が経済成長をもたらすのかと問われたときのケインズの答えがアニマルスピリットだった。とはいえ、それを発揮させるには、そのための条件整備が不可欠だ。

 下村理論が画期的だったのは、日本経済に力強い成長力があることを論証したうえで、その成長力を発揮させるために求められる具体的な「条件を検討」したことだ。池田も首相就任後の参院予算委員会で、所得を2倍にするのではなく2倍になるような環境をつくるのだと答弁している。

 下村は当時の状況に鑑みて、日本経済の高度成長にとって重要なのは設備投資の増加速度で、それに資する基盤整備が必要とした。所得倍増計画では、①社会資本の充実②産業構造高度化への誘導③貿易と国際経済協力の促進④人的能力の向上と科学技術の振興⑤二重構造の緩和と社会的安定の確保――がうたわれた。そしてそれらの基盤整備の主役となったのが財政投融資計画で、61年度以降大きく伸びていった(図参照、クリックで拡大)。

 岸田文雄首相の尊敬する人物は池田勇人とのこと。岸田首相の掲げる「新しい資本主義」の議論に際しては、池田の高度成長を参考にされればと思う。では下村の問題意識を今日に当てはめた場合、経済成長のためにはどのような基盤整備が求められるのだろうか。

 筆者は、老若男女を問わず全ての人が人生の中でいつでも再チャレンジできるようにサポートする教育制度と全世代型の社会保障制度だと考える。一生の間に何度も転職することが当たり前になった今日、その2つが国民の創造力を自由に発揮させる基盤になる。

 下村の時代は、戦後の焼け野原から生活を再建していかねばならないハングリーな時代だった。全ての人にチャレンジが求められていた。人々にチャレンジできる場を提供する産業インフラの整備が、国民の創造力の発揮に直結していた。

 だが今日、国が豊かになった半面、人々はチャレンジしなくなった。一度失敗すると立ち直るのが難しい社会になっている。失敗しても何度でもチャレンジできる社会にしていく。それが人々の創造力を解放し、国全体の成長や人々の幸せにつながっていくはずだ。

 そのような基盤整備に財政投融資を活用できるかといえば否であろう。教育制度や全世代型の社会保障制度は、そこからの収益で投資資金の回収が見込めるようなものではないからだ。  とすれば、重要なのは税ということになる。そこで障害になるのが、とかく増税を嫌う昨今の世論だ。そしてその世論の背景にあるのが、かつての高度成長が円安や小さな政府の下に、政府の「計画」で実現したという思い込みだ。その思い込みをそのままにしておいたのでは、現在の日本の低成長を脱却させるためのまともな議論はできない。

◇   ◇

 そこで最後にそうした思い込みについて論じたい。  まず円安による輸出主導で高度成長がもたらされたという思い込みは、原因と結果を取り違えている。実は当時の固定相場制の下で高度成長が始まった当初は実質的な円高だったが、その後の生産性向上により実質的な円安となり、輸出が伸びるようになったのだ。当初、実質的な円高だったことは、高度成長期が常に「国際収支の天井(貿易収支の赤字)」に悩まされていたことから明らかだ。  小さな政府、軽い税負担の下に高度成長がもたらされたというのも、原因と結果を取り違えている。当時の税負担は、先の戦争遂行のための度重なる増税のうえに、戦後のインフレ抑制のためにさらに増税され、その後幾分減税されたとはいえ、非常に重かった。その重い負担を乗り越えて実現したのが高度成長で、その結果、国民負担率の分母の国民所得が大きくなって小さな政府となったのだ。  高度成長が人口ボーナスによりもたらされたというのも、当時は世界中で何とか人口増加を抑えようとしていたことを忘れた議論だといえよう。

まつもと・たかし (1952年生まれ。東京大法卒、大蔵省へ。スタンフォード大MBA。KKR理事長)


隈元専務理事ご投稿(2022/2/10)

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会 員 近 況


核兵器について、本音で話そう (新潮新書)
欣交会会員 番匠浩一郎様他著作

 新潮社から出版した新書本をお気に留めて頂き恐縮に存じます。この本は、現役時代( 番匠幸一郎様は元西部方面総監)からの仲間たちと一緒に議論した記録です。

 日本は世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持し、米国の核の傘に全面的に依存する姿勢を続けて来ました。

 しかし、今や我が国は、膨大な核兵器を保有し恫喝や威嚇を厭わない国に囲まれており、核の危険な谷間に位置していることを認識した上で、核についてタブーなき議論を行う時期に来ているのではないかとの問題意識から上梓したものです。

 浅学非才の身で大きなテーマに挑戦し、汗顔の思いですが、欣交会の先輩方のご指導を賜わることが出来れば幸いです。(番匠様コメント)

 「核兵器について、本音で話そう」はアマゾンでご紹介しています。

 会員の番匠幸一郎様が 共著で 「核兵器について本音で話そう」 (新潮新書)を3月13日に上梓されましたのでご案内申し上げます。
 併せて、欣交会ホームページに 「 会員・会友 近刊」欄に掲載いたします。
  会員・会友の皆様におかれましては、上梓 されました書籍、 論文、 新聞記事TV出演記事 等ございましたら、会員・会友の活動として欣交会ホームページ「 会員近況」欄または [会員・会友ニュース bulletin]欄に掲載いたしますので、 下記の欣交会事務所迄 ご連絡頂ければ幸いです。

隈元専務理事ご投稿


これまでのTOPページ掲載記事


日本経済新聞(交遊抄、2021/3/24)
宮崎県知事 河野俊嗣様



上野会長 ご投稿(2021/4/10)

1)「作戦司令部の意思決定
  ―米軍「統合ドクトリン」で勝利する」


し烈な実戦を通じて磨き上げられた米軍の「統合ドクトリン」は、複雑な軍事作戦を立案するうえで不可欠なものとして日本など同盟国軍で広く採用されています。

「ウォーゲーム」「バトルリズム」「レッドチーム」など新たな手法を取り入れて進化する「意思決定プロセス」は軍事のみならずビジネス界においても活用できるものです。
本書では、イラク戦争とフォークランド戦争の例をもとに、初学者にも理解できるように具体的に解説しており、筆者は本書をもとに海上自衛隊の幹部自衛官に対する講義を行なっています。




2)「海軍式戦う司令部の作り方
    ―リーダー・チーム・意思決定」

本書は前著「作戦司令部の意思決定」の続編として企画されたもので、前著が意思決定のプロセスや手法を取り扱ったのに対して、本書では、意思決定を行う主体であるリーダーとそれを補佐するスタッフ組織について取り扱っています。

優秀な人材を集めたはずの日本海軍はなぜ失敗したか?「名将」とされる山本五十六や井上成美の意思決定の問題点を今日の問題にも反映できるように解説しました。

統合ドクトリンに関心のない方でも、現在でも見られる日本式組織の意思決定、スタッフ組織の問題点など共感して頂けるのではないかと思います。


「7000人の子の命を救った心臓外科医が教える仕事の流儀」
高橋 幸宏 様(榊原記念病院 副院長)

「7000人の子の命を救った心臓外科医が教える仕事の流儀」:
手術成功率98.7%を誇るゴッドハンドの仕事術を初公開。勉強法、部下指導、自己分析、コーチングスキル、トレーニング計画、チームマネジメント…手術室で起こるすべてのことはビジネスの現場でも活かせる!常に最高の結果を出し続ける医師の仕事術51。

  心臓手術数において、20年近くにわたり、日本一を記録する榊原記念病院。
その中でも7,000例以上の執刀経験を持ち、98・7%という成功率を誇るのが、高橋幸宏医師です。
その驚異的な実績は、どこから生み出されるのか?  著者初のビジネス書となる本書では、手術の現場において大事にしてきた仕事の流儀を51にまとめたもの。
・準備やルーティンの重要性
・集中力をいかに持続させるか
・想定外の事態への対処法
・良好なコミュニケーションの核となるもの など、ゴッドハンドと呼ばれる匠の仕事術が初めて明らかになります。
注目すべきはその教訓がビジネスの現場にもそのまま通用する点。
“「質高く、うまく、早く」を徹底する"
“成長スピードだけで若手を判断しない"
“決まり事をつくり過ぎない"
などなど、「チーム医療の最たるもの」とされる心臓手術の緊迫した現場から紡ぎ出された知恵とノウハウは、チーム力を高め、各自が最高のパフォーマンスを発揮していくための珠玉の指針となることでしょう。
管理職必読のバイブル。
部下指導や組織運営のヒントに溢れています。
※表紙写真をクリックで「7000人の子の命を救った心臓外科医が教える仕事の流儀」(致知出版社)のページ
発売日:2020年10月
著者/編集:高橋幸宏
出版社:致知出版社
発行形態:単行本
ページ数:179p
ISBNコード:9784800912411



この人に聞く 姶良市出身 農水省・枝元真徹事務次官 2020/10/15

画像クリックで動画をご覧いただけます

今年8月、農林水産省の事務方トップである事務次官に、鹿児島県姶良市出身の枝元真徹さんが就任しました。新型コロナウイルスの影響で、鹿児島の基幹産業である農林水産業が打撃を受ける中、そこにどう立ち向かっていくのか。今の思いを聞きました。

MBC南日本放送[10/15 19:53]

事務局投稿:懐かしいふるさと加治木饅頭のお土産を前に、鹿児島そして日本の農業の豊かな未来を語られました。

7月12日(日)に実施された鹿児島県知事選挙で、欣交会会員 塩田康一氏が初当選されました。(事務局)


「過去最多の7人が立候補した県知事選挙は、新人で元九州経済産業局長の塩田康一さんが、現職で2期目を目指した三反園訓さんらを破り、初当選を果たしました。

県の選挙管理委員会によりますと、投票率は49.84%で、参院選とダブル選挙だった4年前の前回の同じ時間に比べて6.93ポイント減少しています。」

KTS 鹿児島テレビ 2020/07/13

鹿児島知事選開票結果
南日本新聞

ニュース通信社からの報道によると、令和2年7月、欣交会会員より事務次官が誕生することが分かりました。欣交会では、今後両氏のますますのご健闘を期待しています。(事務局)

国土交通省 事務次官へご昇進:
現審議官 栗田卓也(くりた たくや)氏 
共同通信 2020/7/9    

農林水産省 事務次官へご昇進:
現大臣官房長 枝元真徹 (えだもと まさあき)氏
時事通信 2020/7/8   

WHOが3月11日パンデミックの兆候と発表した新コロナウイルス(COVID-19)感染状況は、as of March 23, 2020, 0114GMT現在 Case:33.5万人、Death:14,611、Recovered:97,636という状況で、IOCではオリンピック開催について検討が始まりました。 WHOがパンデミックの兆候と発表する前に、元内閣危機管理官でこれまで多数の感染症対策事例を指揮されてきた伊藤哲朗会員からの提言がインタビュー形式で読売新聞に掲載されましたのでご紹介します。



読売新聞2020年3月9日朝刊第一面(14版より)

会員・会友及び関係者の皆様におかれましては十分ご留意いただき、事態を健康で乗り切っていただきますよう。
隈元専務理事投稿

AEC Labo 株式会社代表取締役、江石(えいし)義信様
(前東京医科歯科大学医学部長)


2020年2月初旬に胃癌検診法の海外普及活動でブラジルに行き、サンパウロ大学消化器内科医で鹿児島ルーツの日系人Maruta先生(写真上)と連携し胃癌検診普及のためのプロジェクト研究(写真下)を始めました。

(写真左)鹿児島ルーツの日系Maruta医師(右端)    (写真右)胃生検の病理検体は日本でピロリ菌解析

欣交会の新年会でお会いした黒岩知事の依頼を受け、神奈川県の「未病」プロジェクトをブラジルに紹介しました。欣交会事務局を通じ、ご紹介いただいたサンパウロ鹿児島県人会長Monica上園さんへも胃癌検診や未病プロジェクトへの協力をお願いしました。

(写真左)欣交会新年会でご紹介いただいた黒岩知事     (写真右)サンパウロ鹿児島県人会長Monica上園さん(中央女性)

西郷正道 駐ネパール日本国大使(当時)より、2015年の大地震から復興中のネパールの写真が投稿されました。

2019年8月、米国南加鹿児島県人会創立120周年
記念祝賀行事に参加しました。

米国南カリフォルニアの鹿児島県人会創立記念祝賀会がロサンゼルスで開催され、鹿児島からは三反園県知事、県議会議長ならびに奄美大島などから計約50名、東京からは横田前理事を団長に欣交会事務局の救仁郷、渡邊の両氏など計12名が祝賀行事に参加しました。詳細はかごしまKIZUNAプロジェクトin 東京をご覧ください。


放談会当日お話しいただいた、このような緊迫した国際関係を考えるうえで、慌てずに大所高所から対応すべきであるという持論「危機5原則」についてお話が伺えます。

事務局投稿


競争力を高める攻めの事業承継対策

親から子への引き継ぎが中心であった事業承継のあり方が、多様化している。単なる事業の継続にとどまらず、成長戦略の一環として取り組む企業が増えているのだ。中小企業基盤整備機構の豊永厚志理事長に、現在の中小企業を取り巻く変化と、攻めにつながる事業承継のポイントを聞いた。

技術と技術、人と人との融合は、シナジーを生み、競争力を高める

―中小企業を取り巻く状況を教えてください。
豊永 1986年に533万社あった中小企業数は、2016年に358万社となり、30年間で175万社が減少しました。中身を見ると、相対的に規模の大きい中小企業より、小規模事業者の減少が激しいですね。背景にあるのは、少子高齢化による経営者の高齢化と人手不足です。これらの問題は景気の上下にかかわらず進行しており、私たちも大きな課題として認識しています...

インタビューはここでご覧になれます。

山中孟様及び隈元専務理事 ご投稿

令和の時代に入り、大正、昭和、平成、そして令和と4つの時代を生きることになった。私が生まれたひと月後に昭和になり、小学校1年だった昭和8年(1933年)に誕生されたのが今の上皇陛下である。4人の内親王の後で、校長が「ひつぎのみこ(皇太子)がお生まれになった」と喜んでいたのを覚えている。内閣官房副長官として参内したとき、上皇陛下にこの幼いころの記憶を申し上げたことがある…….


日本経済新聞「私の履歴書」は上記をクリック

山中孟様及び隈元専務理事 ご投稿
石原信雄様は1956年自治省から鹿児島県庁に出向・勤務されました。その関係で長年にわたり会友として欣交会の各種会合にご出席いただきご指導をいただきました。(本年93歳のご高齢をもって退会されました)新聞情報などによりますと石原様は内閣官房副長官として7人の総理にお仕えし、その間の事情などを含め6月の日経新聞の「私の履歴書」として掲載されました。特に、①「政と官 望まし間合いを 官僚の委縮は ツケは国民に」、⑧「鹿児島へ 「敬天愛人」が座右の銘」、⑳ 「1990年湾岸戦争 感謝されなかった約130億ドル 人的貢献重い課題に」などなど大変興味深い記事が掲載されており、ご一読を勧めします。


フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEO
フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長

農協改革、今後の課題は? 「金融事業リスク対応を」
政府の規制改革推進会議は農業協同組合や漁業権制度などについて抜本改革を提言してきた。農協改革は2019年度から本格的にスタートする。
改革の進捗をどう評価するのか、同会議の議長代理で農林、水産両部会(ワーキンググループ)を統括する金丸恭文氏に聞いた。
――農協が混乱なく改革を進めるための準備期間が3月に終わりました。現状をどうみますか…

インタビューはここでご覧になれます。

山中孟様及び隈元専務理事 ご投稿

日本経済新聞夕刊「人間発見 世界の空に挑む」

今日(平成31年4月1日)は多くの会社で入社式が開かれる日だが、ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、毎年「安全がすべて」と数回繰り返す。会場はシーンとなる。「ANAグループは羽田空港の一角にある航空機の整備場で入社式を開きます。・・・」(下記事画像クリックで拡大します。)

山中孟様及び隈元専務理事 ご投稿

上記画像をクリックすると映像をごご覧いただけます。

現職と新人の2人の争いとなった宮崎県知事選挙は2018年12月23日に投票が行われ、現職の河野俊嗣氏が3回目の当選を果たしました。


鹿児島知事選開票結果
NHK

事務局からのお知らせ

  • 新着:令和三年度いもづる放談会は新型コロナウィルス感染予防のため、やむなく中止いたします。
  • 終了:令和三年度第4回勉強会は、松元 崇 欣交会副会長、現・ 国家公務員共済組合連合会理事長(元内閣府事務次官)を講師にお招きして「高度成長と財政 -下村治の所得倍増計画-」を7月23日(土)オンライン開催しました。
  • 終了:令和三年度第3回勉強会、前在韓国日本大使館総括公使・相馬弘尚様(中小企業基盤整備機構 業務統括役 国際交流センター長)を講師にお招きして「韓国新政権下での朝鮮半島情勢と日韓関係」を5月21日(土)オンライン開催しました。
  • 終了:令和三年度第2回勉強会、株式会社サイバーディフェンス研究所、専務理事・上級分析官・名和 利男様を講師にお招きして「急増するランサムウェア攻撃の「背景理解」と日本型組織の「有効性にかけた対策」」を3月26日(土)開催しました。
  • 終了:令和三年度第1回勉強会、東京大学公共政策大学院特任教授・有馬 純様を講師にお招きして「地球温暖化問題をめぐる内外情勢と日本の課題」を2月5日(土)オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第8回勉強会、(公財)屋久島環境文化財団理事長・小野寺 浩様を講師にお招きして「世界遺産 屋久島、奄美 - ポストコロナは鹿児島から -」を10月30日(土)オンライン開催いたしました。
  • 終了:令和二年度第7回勉強会、「アフガニスタン情勢と今後の国際戦略環境」、講師:番匠幸一郎 会員(丸紅株式会社顧問(元西部方面総監)を9月25日(土)オンライン開催いたしました。
  • 終了:令和二年度第6回勉強会「台湾の半導体産業を含めた最近の経済事情」講師:川上桃子様(日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 地域研究センター・センター長)を7月17日(土))、オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第5回勉強会「新型コロナと日本の対策はいったいどうなのか?」(仮題)(講師:佐藤 敏信 様:欣交会会員、久留米大学特命教授(医療政策担当)を6月26日(土)、オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第4回勉強会「地域金融機関の将来」(講師:森 俊彦様:一般社団法人 日本金融人材育成協会会長)を5月8日(土)午前10時より、オンライン開催しました。
  • 【訃  報】令和3年(2021年)4月23日掲載
  • 終了:令和二年度第3回勉強会「カーボンニュートラルの進め方」(講師:近藤智洋様:環境省 地球環境審議官)を4月17日(土)、オンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第2回勉強会「日中関係を含む米国バイデン政権下の中国の戦略」(近藤大介様:ジャーナリスト・講談社特別編集委員・明治大学講師)を2月20日(土)にオンライン開催しました。
  • 終了:令和二年度第1回勉強会「世界の見方と米大統領選」を開催しました。令和2年(2020年)12月17日
  • お知らせ:令和元年度欣交会年次総会は、コロナ禍を鑑み、書面開催といたしました。令和2年(2020年)12月1日
  • 終了:欣交会勉強会「コロナショックとポストコロナ時代の経済展望」令和2年(2020年)8月6日開催しました。
  • 終了:令和元年度 第2回欣交会勉強会「5G勉強会 第2弾」は令和2(2020)年2月25日(火)終了いたしました。
  • 終了:令和2年 新春賀詞交歓会を令和2(2020)年1月28日(火)終了いたしました。
  • 終了:2019年(令和元年)12月12日(木)開催、令和元年度欣交会勉強会「5Gが創る明るい未来」は終了いたしました。